大牟田市議会 2022-06-20
06月20日－03号
令和 ４年 ６月 定例会（第５２０号） 令和４年度
大牟田市議会第１回
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年６月20日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年度
大牟田市議会第１回
定例会議事日程（第３号） 令和４年６月20日 午前10時00分 開議日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （
質疑質問）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 （議事日程のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名 １番
古庄和秀議員 ２番
平山光子議員 ３番
北岡あや議員 ４番
崎山恵子議員 ５番 山田貴正議員 ６番
江上しほり議員 ７番
山口雅夫議員 ８番 桑原 誠議員 ９番 平嶋慶二議員 10番
森田義孝議員 11番
山田修司議員 12番
塩塚敏郎議員 13番
城後徳太郎議員 14番
中原誠悟議員 15番
島野知洋議員 16番 森 竜子議員 17番
松尾哲也議員 18番
大野哲也議員 19番
三宅智加子議員 20番
平山伸二議員 21番 森 遵議員 22番 光田 茂議員 23番
徳永春男議員 24番 境
公司議員欠席議員名 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 関 好孝 市長 副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 企画総務部 森 智彦 部長 中島敏信 庁舎整備・
組織改革担当部長 伊豫英樹 副部長 新田成剛
総合政策課長 市民部 吉田尚幸 部長 冨安 徹 副部長 産業経済部 湯村宏祐 部長 藤丸直也 副部長 都市整備部 米崎好美 部長 谷本卓也 副部長 環境部 黒田省二 部長 川村活弘 副部長 保健福祉部 中村珠美 部長 高口雅実
福祉支援室長 川地伸一
子ども未来室長 教育委員会 谷本理佐 教育長 桑原正彦 事務局長 平河 良
事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 城戸智規 局長 塩塚政治 次長 内野 明 主査 松尾英樹 書記 西原一彦 同 西村哲也 同 滿田未央 同
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（光田茂） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 直ちに議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１号、同第２号、同第４号～同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件）
○議長（光田茂） 日程第１、議案第１号、同第２号、同第４号から同第15号まで及び報告第１号から同第８号までの22件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。 発言通告の順に従い、発言を許可します。 最初に、
三宅智加子議員。 〔19番
三宅智加子議員 登壇〕
◆19番（三宅智加子） 発言通告に従い、質問いたします。 大きな１、市長の政治姿勢について。 小さな１、おお
むたＰＲキャンペーン。 今年３月１日、早いものでジャー坊は５歳の誕生日を迎えました。ゆる
キャラグランプリ優勝を目指して市内外の方々と協力し、準グランプリを獲得したことも大切な思い出となっています。しかし、その後の
新型コロナウイルス感染症による自粛生活などで
シティプロモーション自体も自粛せざるを得なくなりました。 今回、おお
むたＰＲキャンペーンとして大牟田市の
イメージアップを図り、市の住みやすさを認知してもらうこと、令和２年７月豪雨災害への支援に対する感謝を伝えるという目的で事業が実施されます。以前はＰＲが下手だと指摘され続ける中、
大牟田市制施行100周年の事業展開をきっかけに
地元メディアへの露出の増加や
公式キャラクター「ジャー坊」の誕生により、
大牟田市民老若男女の皆さんが元気をたくさんもらいました。しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響でせっかくの取組も中途半端になったように感じているのは、私だけではないと思います。 そこでお尋ねします。
ＰＲキャラバン隊として自ら
キャンペーンに取り組まれる関市長の思いをお聞かせください。 以上で壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて質疑質問いたします。
○議長（光田茂） 関市長。 〔関 好孝市長 登壇〕
◎市長（関好孝） おお
むたＰＲキャンペーンは、福岡都市圏に住む20代から40代の若者や子育て世代をターゲットに本市の
イメージアップを図り、住みやすさを積極的にＰＲすることで、移住・定住の促進、交流人口の拡大を目的に実施してまいりたいと考えております。 本市は、市制100周年でジャー坊が誕生したことを契機に
シティプロモーションや移住・定住の促進に積極的に取り組み、マスメディアに取り上げる機会も徐々に増えるなど、活動の手応えを感じ始めた矢先、議員も御指摘されましたけれども、
新型コロナウイルス感染症と豪雨災害により取組の縮小を余儀なくされてまいりました。 こうした中、いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束は見いだせませんが、ウイズコロナとして感染拡大に留意しつつ、社会経済活動再開する動きが広がっております。今回の
ＰＲキャラバン隊では、市長である私自らが先頭に立ち、
ジャー坊や職員とともに福岡のテレビ局などを訪問して、市内外から多くの御支援を受けた豪雨災害の支援に対する感謝の気持ちをお伝えするとともに、大牟田市の住みやすさや魅力を積極的にＰＲしたいと考えております。 また、今年は３年ぶりにおおむた大蛇山まつりが開催される予定となっております。ともだちや絵本美術館も開館１周年を迎え、さらには大牟田市で撮影された映画、向田理髪店も上映されるなど、明るい話題もございます。 こうした話題とともに本市には多くの元気な産業があり、抜群の
交通アクセス、豊かな自然もございます。教育環境、医療、福祉も充実しており、通勤・通学をはじめ、大牟田市を拠点にどこへでも行けるなど、本市の住みやすさをしっかりとＰＲし、移住・定住の促進と交流人口の拡大を図ってまいります。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 御答弁ありがとうございました。今回のおお
むたＰＲキャンペーンでは、今、市長おっしゃいましたように、市長自らが先頭に立ち、
ＰＲキャラバン隊のメンバーとしてメディア等も含めて活動されるということでございました。 その先にあるのは、まずは大牟田の
イメージアップ、市の住みやすさの認知をしていただくということで、そのきっかけとして様々な取組も予定されると聞いております。今は映画、向田理髪店、あるいは、ともだちや絵本美術館の１周年、また、ジャー坊の誕生日、5.5歳ということで伺っておりますけれども、そういったことを基にＰＲをしていくということかと思っております。 そのＰＲをするに当たって、今幾つか、これを基に取り組みますということの構成は、また今後煮詰めていかれるのでしょうか。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） 今現在、さきの総務委員会でお示しをさせていただきました事業は、一応想定しているところはございますけれども、今後、具体的な取組に当たっては、それ以外の充実できるようなものについては充実を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 後でまた質問するのですが、やはり
シティプロモーションのターゲットが20代から40代の子育て世代ということで、ライバルが日本全国にありますので、やはり大牟田の持つ特徴、ブランドをしっかりと絞って発信していかないと、たくさんあり過ぎてその印象が薄れるということもあるのかなと思いますので、そういったところをきちんと大牟田の特徴をうまく発信していただきたいなと思います。 次に行きます。 よさを知っていただいて移住・定住につないでいくということですが、その移住・定住を推進するために重要な事業であります、現在行われておりますが、お試し居住のこれまでの実績と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
伊豫総務企画部副部長。
◎総務企画部副部長（伊豫英樹） お答えいたします。 本市への移住者の獲得に向けて、大牟田の住みやすさを実感してもらうことを目的としまして、一軒家を賃借し、お
試し居住事業を実施しております。利用の際には、住まいや仕事のことなど利用者のニーズに沿った情報提供や相談などにも対応を併せて行っているところでございます。 利用実績といたしましては、令和３年度末までに延べ57組145名の方に大牟田での生活を体験いただき、そのうち８組25名の方が大牟田市に移住をされております。 また、お
試し居住利用後のアンケートにおきましては、交通、買物の利便性や自然環境のよさなどの面で住みやすさを感じたなどの感想をいただいておりまして、本事業を通じて大牟田の魅力を知っていただくことができているものと考えております。 今年度も４月より事業を開始しておりまして、既に４組11名の方に御利用をいただいたところです。今後も引き続き本事業を実施し、実際に大牟田市の生活を体験することで大牟田の住みやすさを実感していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） お試し居住は本当に実際に大牟田での生活を体験していただく中で、大牟田のよさ、利便性などを体験していただいているという結果がアンケートにも出ているのではないかなと思います。 やはり
皆さんアンケートの中でも、私たちが気づかないよさ、私たちは住んでいると当たり前になるのですが、都会でもなく、極端に田舎でもない、それが逆に住みやすい。また、これまでも言われていることですが、
交通アクセスの利便性、これは、私たちは最初からあって当たり前なのでその恩恵に気づいていないところがあるのですが、お試し居住を体験された方のアンケートの中に逆に大牟田のよさを発信できる特徴が上がっているのかなとも思っておりますので、平成30年度から令和３年度までのアンケート結果が
ホームページにも上がっておりますけれども、これをよく精査した上で、今後の大牟田のブランド化、特徴を発信することも一つの工夫する材料になるのではないかなと思いました。 続きまして、また、今回のおお
むたＰＲキャンペーンは、外もそうなんですけども、大牟田に住んでいらっしゃる方、その方へのアピールももう一度丁寧にしていただきたいなと思います。移住・定住も、実際に大牟田に来た方の中には、親戚のおじさんがいたから紹介してもらって事業を起こすためにその場所を教えてもらったとか、やはりそういう知人とか親戚の方の紹介で移住してきた方も、このお試し居住ではないのですが、あるように聞いております。 ですので、やはり市内に住んでいて、先ほど言いましたようにあって当たり前、あまり恩恵を感じていない市内の方にもいま一度、大牟田のよさをしっかりと伝えていただきたいなと併せて思います。 次に参ります。 今回の事業を通して、これまで話しておりますように、大牟田市への移住・定住につないでいくということですけれども、ターゲットについて、
関東学院大学法学部の牧瀬准教授は、
日本全国ターゲットが同じで、かなり競争率が激しいと。方法としては、ターゲットを子育て世代ではない方を逆にターゲットにしている自治体も見られる。でももし子育て世代にするのであれば、やはり大牟田に住んでみたいと思っていただけるような情報発信が必要になってくるのかなと思います。 そのような中で、本市としては今回の事業の内容にもありますように、ターゲットを20代から40代の若者や子育て世代ということで設定をされております。ですので、大牟田のまちづくりのためにやはり必要な世代なのかなとも思います。先日のうちの会派の代表質問でも塩塚議員が指摘しておりましたように、自然動態にしましても、やはりどうしても出生のほうが少なくて、残念ながら亡くなっていかれる方のほうが多いということで、高齢化率が高い本市としては若い世代に住んでもらうことは重要なことだと思います。 ですので、それでも大牟田を選んでいただくために、どのように今後取り組んでいかれるのかお聞かせください。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） 議員御案内のとおり、多くの自治体で少子高齢化による人口減少などの課題を抱えておる中で、積極的に移住・定住の取組を進めている中で大牟田市に住んでいただくためには、本市の特徴、強み、よいところを前面に出してＰＲしていくことが必要ということで考えております。 本市には多くの元気な産業がありますし、抜群の
交通アクセス、豊かな自然、教育環境、医療、福祉も充実をしております。さらには通勤・通学をはじめ大牟田市を拠点にどこでも行けるなどの住みやすさが最大の魅力というふうに認識しております。 この住みやすさを若い世代や子育て世代の方々に向け積極的に伝えていくために、ＰＲ動画でありますとかポスター、イベントなど様々な手法や機会を活用することといたしているところでございます。 多くの方に本市に興味を持っていただいて、来て、見て、住みやすさを実感していただき、移住・定住につながるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。移住・定住につなげていくために情報発信ということでは、
ホームページ、ＳＮＳ等の充実が挙げられると思いますが、先日地元紙で、大牟田市が民間の専門人材の知見や視点、技術を活用して戦略的に情報発信や市のＰＲをするために、ＳＮＳ、デザイン、ウェブページの３職種５人の
民間複業人材アドバイザーを選任という記事が掲載されておりました。まさしくこれまで
ホームページについては、議会のほうからも質問のたびにいろいろほかの議員からも指摘があっているところですが、かなり専門的な方を選任されたかなと思っておるんですが、この取組について少し教えていただけないでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回、今議員御指摘の取組でございますけれども、
民間複業人材アドバイザーの取組ということで、今、非常に注目されています
株式会社アナザーワークスという会社と一緒に取組を進めていくわけでございます。 今回、私どもが考えましたのは、一つはやはり今議員御指摘のようにどう発信をしていくか、デザイン性であるとか、そういったものが上手に伝わる、見る側にきちんと伝えていく、そういったものが私どもの組織の
プロモーション力が十分でないというふうに思っておりましたので、特に経験値があられる方、実績があられる方に今回御協力をいただくということでございます。 これについては、今、
実証プロジェクトということでございますけれども、今後はそういった実績を見ながら取組方については検討していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。
ホームページの情報発信ということでは、移住・定住に関して言えば大牟田市の
ホームページも当初と比べますと随分親切になってきたなと思うんですが、移住・定住の中身を見ていくと、やはり中に入っていくと、住まいというところ、するとやっぱりどうしても文字が出てくるということなんですね。その先をクリックすればいいんですが、果たしてクリックしてくださるかというところもあると思います。 大分県の豊後高田市の
ホームページが大変分かりやすいなということで、これは最近ではなくてもう数年前から見ているのですが、
ホームページを見た方にそのまま直接伝わるような表現がされているなと思います。 例に挙げますと、住まいで言えば実際に住まいの写真、今、家が空いてますよとかいう、空き家物件の写真も載っているんですよね。ずらっと出てきます。そうすると、どれがいいかなと具体的な検討段階に入ると思います。 あと、これは移住・定住のところではなかったかもしれませんが、同じ並びで就職・雇用という欄もありまして、そこをクリックすると、今どこどこ企業が募集していますというのが出てきます。 この取組は豊後高田市は早くから取り組まれて、さらに最近は住まいなども写真を利用して分かりやすい状況になっているのかなと思いますので、今回こういうプロの方たち、
アドバイザーとして５人選任されたということで、そして、またＰＲもされていくということで、やはり大牟田の特徴、よさをしっかりと発信していただいて、そして、大牟田に興味を持っていただき、そして、アンケートによると、大牟田に来た方はやっぱり住みやすいという実感をアンケートで述べてありますので、やはり来ていただくということが一番の肝かなと思いますので、今後ともしっかりとこういった取組を生かして、大牟田のＰＲ事業を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に進みます。 小さな２、ｅスポーツを活用したまちづくり。
ｅスポーツ－－「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｓｐｏｒｔｓ」の略ですが、ｅスポーツは、性別や年齢、障害の有無や対戦相手との距離を問わず、多様な
ゲームジャンルで楽しむことができるのが特徴で、海外では教育現場への広がりも見られるそうです。日本の自治体でもｅスポーツに焦点を当てたイベントや様々な企画を活用した取組も始まっています。 ６月から大牟田大使に就任された
プロｅスポーツチームＳｅｎｇｏｋｕ Ｇａｍｉｎｇを運営する戦国の社長、西田圭さんが関市長を表敬訪問されたと聞いております。ｅスポーツへの認識が深まったのではないかと思います。 そこでお尋ねいたします。 ｅスポーツを活用したまちづくりの可能性についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 先日、
株式会社戦国の西田社長に市役所へお越しいただきました。その際、ｅスポーツに関しての意見交換を行わせていただいたところでございます。 ｅスポーツを活用した市の取組といたしましては、昨年度、
イノベーション創出促進事業の一環といたしまして、市内企業を対象に
ＩＴ人材育成研修を実施しております。この研修におきましては、講師に
プロｅスポーツチームのコーチをお招きし、参加者がｅスポーツを実際に体験しながら
チームビルディングや組織における課題解決の手順などを学ぶものでございまして、
コミュニケーションスキルの向上にもつながるものでございました。 また、ほかの都市を見てみますと、ｅスポーツを活用して
にぎわい創出、多世代間交流、デジタル技術の
スキルアップ、さらにはひきこもり予防や高齢者の
フレイル予防など、試験的な取組も含めまして多岐にわたる活用の事例が見られます。 こうした中、大牟田市におきましても、ｅスポーツをどのように活用していくことができるのかについて検討を進めているところでございまして、今後の本市のまちづくりにつながるような事業を実施してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。今、市長がおっしゃってくださいましたように、やはりｅスポーツ、性別、年齢、障害の有無、対戦相手との距離を問わずゲームを楽しむことができるというのは、本当に
皆さんフラットな状態で競技ができる。また、おっしゃったように、
コミュニケーション能力も育成できる。あと、本当に多世代間交流といったものにも実際に取り組んでいる地域もあると伺っております。 そういった意味では、私も実はゲームはどちらかというと苦手なほうでした。しかし、今回ｅスポーツについて調べていくうちに、これも活用の仕方によっては多くの方のためになる競技ではないかなと再認識をいたしました。まして、６月から大牟田大使に本市出身の西田圭さんも就任されましたので、そういった出会いも活用して、しっかりと今後の大牟田でのｅスポーツの取組を検討していただきたいと思います。そして、それがまた一つ大牟田の特徴につながっていければなとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、小さな３、
官民連携まちなか再生推進事業。 ６月８日開催されました
都市環境経済委員会に
官民連携まちなか再生推進事業の説明がありました。国（国土交通省）の令和４年度
官民連携まちなか再生推進事業（
エリアプラットフォーム活動支援事業）の採択を受け、事業に取り組むとのことです。 そこでお尋ねいたします。 今年度策定され、関係
団体にも配付予定の大牟田市
まちなか活性化プランとの整合性についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回取り組みます
官民連携まちなか再生推進事業は、
イノベーション創出拠点の整備や大牟田駅西口の
にぎわい創出事業などが進んでいる状況を踏まえまして、大牟田駅や新栄町駅を含むエリアを対象として検討を進めていくということにしております。 この事業では、既に策定をしております
大牟田市立地適正化計画や大牟田市
まちなか活性化プランなども踏まえながら、ワークショップやヒアリングの実施を通じまして、エリアの将来像を検討していくこととしております。 また、年度内には官民の幅広い関係者で組織する
エリアプラットフォームを構築しまして、来年度の
ビジョン策定やその後の様々な事業の実施につなげてまいりたいというふうに想定しております。 今回支援を受ける国の補助事業の趣旨といたしましては、官と民が一体的にまちづくりに取り組むこととされておりまして、都市イメージを印象づける大牟田駅周辺を含むエリアにおいて、官民連携や民間投資によりどのようなハード事業、ソフト事業ができるかを様々な関係者の皆様と検討しまして、実現につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 市といたしましては、大牟田市
まちなか活性化プランとの整合性を図りながら、同プランの取組に加えまして、今後策定する未来ビジョンに掲げる官民連携の取組を進めることで、まちなかの活性化やにぎわいの創出、魅力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。大牟田市
まちなか活性化プランと今回の
官民連携まちなか再生推進事業について、大きな違いを言うとすれば、大牟田市
まちなか活性化プランはソフト事業を中心に行うというふうに説明を受けたことがあるのですが、今回の
官民連携まちなか再生推進事業は、今の湯村部長の御答弁の中にもありましたように、両方とも広さはほぼほぼ同じなんですけれども、その中でエリアを決めて、そこの中をどう構築していくのか、それを官民連携で進めていく、そういうふうに理解をしたのですが、それで大丈夫でしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今回の
官民連携まちなか再生推進事業につきましては、先ほども答弁いたしましたけども、既に策定しております
大牟田市立地適正化計画ですとか、大牟田市
まちなか活性化プランなども踏まえながらワークショップやヒアリングを実施していく。そうした中で、官民の幅広い関係者で組織するプラットフォームを構築して、民のいろんな動きを引き出しながらまちづくりをしていくということです。 大きな考え方として、それぞれのエリアをどういうふうにやっていくかということを官と民で考え方を整理していきたいということでございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子）
エリアプラットフォームというのが官民の人材が集まって検討する場、そして、エリアは広いですから、一つずつ取り組んでこのようなイメージのエリアにしていきましょうというのを、先ほど民間からの投資というのもありましたかね、そういった官ではできないところを民間をしっかり生かして取り組んでいくと、そういうことでいいでしょうか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 今、議員のほうから御指摘ございましたように、大きな考え方としては、今おっしゃったような考え方で整理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） もともとあります大牟田市
まちなか活性化プラン、大牟田市立地適正化プラン、大きくはマスタープラン－－総合計画に基づいて、さらにエリアを絞って官民で連携を図って構築していくということで理解をいたしました。 そうなりますと、この事業のエリアには市庁舎のあるこの地域も含まれております。市庁舎の整備では、本館の民間活用については令和５年度までに取扱いを決定することになっておりますが、その市庁舎整備との整合性といいましょうか、連携といいましょうか、エリアがここに決まらなければすぐにはそういう連携も必要ないのかと思いますが、そういったことについてお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐）
官民連携まちなか再生推進事業におきましては、対象としているエリアの将来像や官民連携による取組を検討していくこととしておりまして、市庁舎本館をどうするかなどの個別施設の検討は現時点では想定をしておりません。 ただし、対象エリアには市庁舎が含まれており、庁舎整備・組織改革推進室において本館の民間活用の検討がなされておりますことから、お互いに連携、情報共有を図りながら、まちなか再生推進事業を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） この庁舎のエリアに限らず、エリアが決定して具体的にまちづくりを進めていくときに、やはりほかの部署との関係もかなり出てくると思います。産業経済部が中心に行う事業ではありますが、しっかりと庁内で連携を取って、効果的に事業が進むようにということを要望いたします。 次に移ります。 大きな２、生命をはぐくむまちづくりについて。 小さな１、アピアランスケア推進事業。 福岡県は、がん患者やがん経験者のがん治療に伴う心理的負担を軽減するとともに、社会参加を促進し、療養生活の質の向上を目的に医療用ウイッグや補正具等の購入費を助成する市町村を支援する福岡県アピアランスケア推進事業を実施しています。 本市におきましても、今議会にアピアランスケア推進事業費補助として33万円の補正予算が計上されています。公明党は、以前筑後地域でがん患者の方からの相談を受けて、補正具である弾性着衣の助成を求める署名活動を行ったことがあります。がん患者やがん経験者の方々にとっては大切な取組だと考えます。 そこでお尋ねいたします。 本市におけるアピアランスケア推進事業の内容についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 アピアランスケア推進事業は、がん治療に伴う心理的負担の軽減とともに社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図ることを目的とした事業でございます。 具体的には、化学療法、放射線療法等による脱毛や手術療法による乳房切除など、がん治療による外見の変化を補完する医療用ウイッグや補正具等の購入経費に対し、２分の１の補助を行うものでございます。医療用ウイッグ等につきましては２万円、補正具等につきましては１万円を上限額とし、それぞれ１回を限度に助成することとしております。 なお、本事業は県の補助事業を活用して実施いたします。県の補助事業の対象者要件には所得制限がございますが、本市では所得制限を設けず、対象の枠を広げて実施することとしており、今議会に必要な予算を提案させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございます。所得制限を設けないということは大変いいことかなと思います。やはり一旦病気になりますと、思わぬところで支出が出てきますので、皆さん、がんを経験した方に対して所得制限なしというのはちょっと優しい取組でよかったなと、これは感想ですが思っております。 あと、アピアランスケア推進事業、必要性のある方は病院にかかられますので、多分病院のほうからの周知なども図られるのかと思いますが、周知徹底についてはどのように行われるのでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） 今、議員から御説明ございましたように、問合せそのものはやはり医療機関のほうになされているということが実態として多いようでございます。保健センターのほうにも年間数件ほどは問合せがあるというふうなこともお聞きしております。やはり問合せが多い医療機関を中心にこのような新しい制度で市が補助を行うということを周知しながら、その一方で
ホームページや広報おおむた、広く市民の方にも併せて周知していきたいと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） やはり私の周りにも乳がん等で抗がん剤治療のせいで髪の毛が抜けて、やはりウイッグを活用している方とか、先ほど署名活動したことがあると申しましたが、ぱんぱんに足が３倍ぐらいに膨れ上がって、それを抑えるための弾性着衣をつけてそれを補うといった状況の方がやはりおられますので、本当今回は計上されているのは33万円なんですけれども、今後利用者が増えていくときにはまた補正もしていただいて、継続して取り組んでいただくことを要望いたします。 次に参ります。 小さな２、不妊治療の取組。 日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約5.5組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、2019年に体外受精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、これは、同年の出生児の14人に１人に相当します。 今年の４月から不妊治療の保険適用範囲が人工授精や体外受精等が加わり、拡大されました。不妊治療については、２月定例会でも質問し、当局よりこれまでの助成制度から保険適用になる移行期の経過措置などについて御答弁をいただきました。 そこでお尋ねいたします。 本市における不妊治療を望む方への今後の取組についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 本市における不妊治療を望む方への支援といたしましては、福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成金の交付決定を受けている御夫婦に対して、令和３年４月より５万円を上限とする上乗せ助成を行っております。 令和３年度に福岡県に対して助成金の交付申請を行った本市在住の御夫婦は83組とお聞きしておりますが、令和３年度中に本市に助成金の申請をされた御夫婦は35組となっております。これは、年度末に申請が集中し、福岡県の交付決定日が年度をまたがったためであり、本市への申請は福岡県の交付決定後６か月以内となっていることから、福岡県の申請窓口である福岡県南筑後保健福祉環境事務所と連携して、未申請の方に対する周知に努めているところです。 また、不妊治療費は令和４年度から保険適用となっており、経過措置として令和３年度中に治療を開始し、令和４年度に治療が終了した御夫婦に対しまして県から助成が行われます。これに併せて、本市におきましても引き続き助成を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 本市でも、ある一定の人数の御夫婦が、現在の制度を利用されているということです。引き続き丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 今回、４月からの不妊治療への保険適用については、かなり喜ばれているというお声をお聞きします。ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長がおっしゃるには、これまで不妊治療で特に課題とされてきた経済的負担を軽減する大きな一つの方法で、例えば体外受精は１回数十万円かかることもあるそうです。しかも、１回で妊娠するとは限らないので、このための費用を工面できずに治療を諦める御夫婦もいたということです。 従来の治療費助成もありがたい制度ですが、自分で治療費を支払った後に助成金が支給される仕組みのために、その工面も大変だという声も多かったそうです。今回の保険適用になれば窓口負担は原則３割で済むので、治療を希望する人にとっては大きな救いになるのではないでしょうかと述べられております。また、保険適用ですので、高額になった場合は高額の療養費制度も使えますので、かなり助かるのかなと思っております。 あと、今回の保険適用に当たりましては、福岡にお住まいの１人の女性の声がきっかけだったと、この松本理事長はおっしゃっております。なかなか不妊治療の保険適用、助成制度はあるものの進みませんでした。その原因となっているのがやはり不妊治療によって第三者の精子や卵子を用いて生まれたときに、後で裁判沙汰になることが多かったと聞いております。 親子関係がどうなのか、そういったこともしっかり整理しないと保険適用にならなかったという経緯があったと聞いておりますが、これは国会の議員立法で2020年12月に人工授精や体外受精などの生殖補助治療についての生殖補助医療法という法律ができまして、その法律ができたことで保険適用になったと伺っております。 先日も体外受精をできるかもしれないというお話を伺いました。病気のせいで精子がもうなくなって、子供がつくれない体になったと、ただその前に自分の精子を取って冷凍保存していたので、今回もしかしたら自分の子供が生まれる可能性があるかもしれない。ただ、今までは助成事業ではそれは対象ではございませんでしたので、今回保険適用の対象になったということでやはり経済的負担もすごく減ることによって、必ず奥様が妊娠されるかどうかはまたこれからのことですが、ただ一つの希望があったということで今すごくうれしい気持ちであるということもお聞きをいたしました。 そういった意味では、本市においての不妊治療の相談窓口についてどうなっているのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 不妊症に関する相談は、福岡県南筑後保健福祉環境事務所が対応いたしております。本市に不妊治療に係る問合せがあった場合は子ども家庭課で対応し、必要に応じて福岡県が設置している不妊専門相談センター・女性の健康支援センターの専用電話による電話相談や同センターの専門医、助産師による面接相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） まずは、本市においては子ども家庭課で相談の最初の窓口になるということで、その後も丁寧に対応していただいているものと思いますが、今後も相談者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 先ほど言いましたＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本理事長によりますと、今回の保険適用で期待していることはということに対して、不妊治療が特別ではないと認識される、そういった環境になればと思っていますということでした。 最初に述べましたように、現在は御夫婦の約5.5組に１組が不妊の検査や治療を経験されている。また、2019年に体外受精といった高度な治療で生まれたお子さんは過去最多の６万598人、これは同年の出生児の約14人に１人ということを考えますと、本当に特別なことではないといった環境になっているのかなと思っております。 ただ、不妊治療に際しては１回で妊娠するとは限りませんし、もしかしたら、残念ながら流産といったつらい経験につながることもあるかと思います。そういった意味では心のケアも大変必要だと考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 不妊治療につきましては、治療期間が長い方や繰り返し治療が必要な方など様々であり、経済的な負担だけではなく精神的な負担を感じる方もいらっしゃると思われます。市に御相談があった場合はまず相談者に寄り添い、傾聴し、真摯に受け止めるよう心がけております。そして、不妊症に関する問合せ先である福岡県南筑後保健福祉環境事務所と連携を図り、必要に応じ医療機関や不妊専門相談センター等の相談機関を御案内し、負担の軽減に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） 今後とも、もしかしたら、今後ともと言いましょうか、これから不妊治療の可能性にかけて御相談も増えると思いますので、今おっしゃいましたように丁寧にお話を聞き、そして、寄り添った、そういった相談に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして大きな３、核兵器のない平和な世界について。 小さな１、ＳＤＧｓと平和教育。 日本は唯一の戦争被爆国として核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を国是として掲げています。しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に、アメリカの核兵器を日本が共同運用する核共有を求める意見が出てきました。 公明党の山口代表は、非核三原則と日本の安全保障について、中国が核実験を行い、核武装が声高に言われていた時代、国会での非核三原則を含む決議を提唱したのは公明党である。核共有は長年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取組に不信感を芽生えさせ、核使用のリスクも高める。非核三原則を堅持し、安全保障を全うしていくことが正しい道であると述べています。 日本が戦争被爆国の誓いでもある非核三原則を葬ることで世界に核を広げ、核使用のリスクを高めてはならないとの主張です。ＳＤＧｓの目標16には、Ｐｅａｃｅ、平和が掲げられています。誰も置き去りにしない、言い換えれば１人１人の生命を大切にすることであり、まさしく人権そのものだと考えます。 しかし、ウクライナの一般市民をも巻き込んだロシアによる侵略の実態がニュース等で報道される毎日です。そのために核共有を求める意見なども出てくるのだと思います。大牟田市は昭和60年12月、核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。 そこでお尋ねいたします。 今ほど武力による戦いの恐ろしさを改めて認識したことはないのではないでしょうか。まして、１人の国のリーダーによる核使用をもちらつかせるという全く国際法違反のこの現実の今こそ、１人１人が絶対に戦争を許さない、核兵器の使用は許さないという思いを強くすることが大切だと考えます。本市における平和教育に取り組む姿勢についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 本市におきましては、平和教育が重要であるとの考えから、ＳＤＧｓの16番目、平和と公正を全ての人にを目指して、全体計画と年間指導計画を作成し、教科等の学習の中で計画的に実施をしております。 各学校におきましては、退職校長会などと連携し、体験談や平和に関する本の読み聞かせなどの学習を行っております。小学校の修学旅行では長崎を訪れ、語り部の方から戦争体験談を聞いたり、長崎原爆資料館で様々な資料を見学したりして平和に関する学習を深めております。 また、昨今のウクライナ情勢を鑑み、集会等で平和の尊さについて学習をしている学校もございます。大正小学校では、子ども花壇プロジェクトにおいて駅前花壇に多くの地域の方々の御協力を得ながらウクライナ国旗の青と黄色をなぞらえて、ひまわりやレモンライス、ブルーラグーンの苗を植え、平和への思いを表現いたしました。 このように、各学校におきましては児童生徒の発達段階に応じて平和教育の充実を図っているところでございます。こうした取組は今後も継続していく予定です。 以上です。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） 私のほうからは、市民に対する平和教育について御答弁させていただきます。 本市では、核兵器廃絶平和都市宣言を昭和60年12月に行って以来、宣言に込められた平和への思いを未来へとつなげていくために、毎年継続的に平和事業に取り組んでいるところでございます。 今年度の事業といたしましては、中央地区公民館、吉野地区公民館、大牟田市立図書館で原爆パネル展を行うほか、図書館や三池カルタ・歴史資料館と連携いたしまして、平和おはなし会や平和展などの事業を行う予定でございます。 また、次代を担う子供たちが平和について考える契機となるよう、市内の小学６年生を対象とした平和標語コンクールを実施する予定でございます。 こうした取組に加えまして、今年度は原爆パネル展を行う中で、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を強く非難するとともに、メッセージなどを展示し、市民の皆様が改めて平和の尊さ、戦争の悲惨さを考えていただける機会となるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 三宅議員。
◆19番（三宅智加子） ありがとうございました。教育長、御答弁いただきましたように、子供たちへの平和教育は本当に大切なことだと思っております。 今年、核兵器を違法化し、その存在を根底から否定する核兵器禁止条約の第１回締約国会議が６月21日から６月23日までオーストリアのウィーンで開かれます。これに先立ちまして、核兵器の使用がもたらす健康被害や環境破壊などの影響について、科学的見地に基づいた議論を進めることを目的とします第４回核兵器の人道的影響に関する会議も６月20日にウィーンで開催をされます。 現在、世界にどれだけの核兵器があるかといいますと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が13日に公表した年次報告書によりますと、今年の１月時点で核兵器保有各国がミサイルに搭載するなどした配備済みの核弾頭と、ミサイルへの搭載などはまだだが配備可能な状態で保管している核弾頭を合わせた核弾頭の数の総数は約9,500発に上るそうです。 一方、老朽化し、いずれ廃棄される廃棄待ちの核弾頭も含むと、核弾頭保有数は約１万2,700発になるそうです。そして、その保有数はロシアが一番多く約5,980発、アメリカが約5,430発となっております。 このことを考えますと、私も高校生時代に核兵器はいけないということのアピール文を書いたことがあるんですが、そのときでも地球を何回も破壊できるぐらいの威力があると言われておりますが、現在はそれと比べれば何万回、何十万回になるのかなと。１回使ってしまえばもうそれで終わりだという、そのことをしっかりと私たちは心にとどめないといけないのかなと思っております。 核兵器のない世界への道のりは遠いわけですけれども、岸田首相がその出口に当たると期待されているのが、最初に申しました核兵器禁止条約であります。この核兵器禁止条約は、日本はまだ批准しておりませんけれども、公明党はこの条約については長年にわたり被爆の実相、実態、語り継いできた被爆者の強い思いの結晶であり、核兵器の開発や実験、保有、使用などを全面的に禁止した画期的な国際法規範であると高く評価しております。 批准はしておりませんけれども、日本はその環境を整えていくべきだということで、公明党は政府に訴えまして、締約国会議へのオブザーバーとしての参加を求めております。ただ、残念ながら今回の第１回締約国会議には政府代表団を派遣しないと政府は決めました。ただ、同会議に参加する核兵器廃絶を求める学生
団体「ＫＮＯＷ ＮＵＫＥＳ ＴＯＫＹＯ」のメンバーらを外務省のユース非核特使と任命をいたしました。 私が最初に教育長に、子供たちへの平和教育大切はですねということを申しましたのは、そこにあります。やっぱりここ数日の新聞報道でも、若者の中でもやはりこれだけウクライナのような実態がありますと、日本も人ごとではないと、これは核兵器のこともしみじみと考えないといけないのではないかと思い至った若者もいるといった記事も載っておりました。しかし、一方で絶対に核兵器は使ってはいけないし、やはりなくしていかないといけないというところを言っている若者もいました。 そういった意味では、日本は批准はしておりませんが、核を持った国と核を持たない国の間に大きな溝ができておりますので、そこの対話ができるような、その道筋がやはり唯一の被爆国である日本の使命ではないのかなと思っておりますので、今後とも子供たち、また、市民の皆様にしっかりと戦争は絶対に許さない、起こさない、また、核兵器は廃絶していかなければならない、そういった機運を市長も自ら進めていっていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午前11時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午前10時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後11時10分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
平山光子議員。 〔２番
平山光子議員 登壇〕
◆２番（平山光子） 発言通告に従い、質問いたします。 １、食を支える農業の現状と食の未来について。 （１）食料自給率と安心・安全な農作物の確保。 近年、世界各地で自然災害が頻発・激甚化し、地球温暖化、気候変動は食料の生産にも大きな影響を及ぼしています。食は命の源であり、先進国の多くはこれまで手厚い農業政策を行って自国の農業生産を守り、自給率も高めてきました。 しかし、日本の食料自給率はカロリーベース37％と、先進諸国の中でも著しく低く、約６割の食料を海外からの輸入に頼っています。長引くコロナ禍で経済や国民の暮らしに大きな影響が出ている中、さらにロシアによるウクライナ侵攻が起こり、日常生活や将来への不安を広げながら悲惨な戦争の出口は見ていません。 世界では物流の寸断も起こり、農作物、食品の輸出規制を行う国も出て、昨年は19か国が輸出規制を行っています。輸入に頼っている原油や小麦など、原材料の高騰、円安の影響も相まって多くの品目の値上がりが続き、市民生活を大きく圧迫しています。市内事業者など、様々な産業への今後の影響も心配されます。 昨年２月、世界的な食料危機がＮＨＫスペシャルで取り上げられました。世界人口は増え続けており、2050年に100億人に迫るという国連の人口予測を受けたものです。 そこで、安心・安全な食の確保の観点から農業について伺います。 電気代、ガス台、油代などの燃料代、さらに、ほとんどを輸入している飼料や化学肥料原料などの生産資材も大幅に値上がりしていますが、本市農業者への影響と今後の見通しについて当局の見解をお尋ねします。 以上で壇上での質問を終わり、続きは質問者席で行います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 市内の農業者の方からは機械の燃料をはじめ、ビニールハウスの材料、牛や鳥の飼料、農産物を出荷する際の容器、段ボールなど、様々なものが値上がりをしている状況に加えまして、流通量が減少し、数量の確保ができないといった心配の声をお聞きしております。 多くの農作物は需要と供給により販売価格が決められるため、生産コストは上がっても販売額が上がらないといったことがございまして、農業者の方の所得に大きく影響することが懸念されるところでございます。 こうした中、国では燃料の高騰に対する差額分への補填金の支給、県では肥料の購入経費や省エネルギー機械の導入に対する助成などによる対応がなされるところでございます。 本市といたしましては、農業者の皆様に国、県の支援について十分な周知を図るとともに、今後の燃料や物価高騰の状況を注視しながら必要な対応をしてまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 農林水産省の統計によると、基幹的農業従事者は2015年から2020年の５か年で約40万人減少して136万人、農地面積も減少し続けています。しかし、食料自給率の目標値は2030年に45％とされています。 そこでまず、本市の農家数や農地面積、耕作放棄地の推移、基幹的農業従事者の状況、新規農業者数など、本市の農業の現状についてお伺いいたします。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 2020年に実施されました統計調査、これは農林業センサスでございますけれども、加えて令和３年度の農業委員会のデータなどにより、本市の農業の現状についてお答えをいたします。 まず、本市の直近の農家数は533戸で、５年前の735戸から197戸、率にしますと27％減少しておるところでございます。 次に、直近の農地面積につきましては1,152ヘクタールでございまして、５年前の1,160ヘクタールから８ヘクタール、率にしますと約0.69％減少をしておるところでございます。 次に、耕作面積や放棄地につきましては、農家数の減少によりまして耕作面積も減少しており、これに伴い、耕作されない農地が増加をしております。令和３年度末の遊休農地は92ヘクタールとなっております。こちらは農地面積1,152ヘクタールの８％という数値でございます。 次に、基幹的農業従事者は399人で、約７割が65歳以上となっております。 最後に、令和３年度に新規就農されました方は５人という状況でございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございました。冒頭、部長のほうから国からの支援も今回いろいろと行われながら、市としても支援を行っていくということを伺いましたけれども、やはりこの状況を見ますと、これまでの様々なことについても支援が足りていないのかなというふうに思って、次に進めていきます。 今の状況で８年後に自給率が45％にまで上がるとは思えません。当局は後継者不足、農業人口の減少など、農業の現状について農業者の方々の様々な声をしっかりと聞かれているとは思いますが、どのような声が具体的に届けられているかお聞かせください。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 市内の農業者の方からは高齢農家による離農時期や機械の買替えに関すること、それから、離農した後の農地の管理に関すること、それから、耕作条件のよくない農地に関すること、あるいは農業の継承に関することなど、様々な声をお聞きしておるところでございます。 また、離農されました農地を引き受けられる地域の農業者の方からは、農地を集約し、規模拡大を進めるためには条件のよい、生産効率の高い農地を希望される状況も見受けられます。その中でも特に要望をいただいておりますのが、高性能機械を導入した省力化や作業効率のよい農業を行うために適した農地の整備に関することでございます。 こうしたことを踏まえまして、市といたしましては、水田の畦畔を除去して農地の区画拡大を行う補助事業を行っておりますほか、市内の釈迦堂地区におきましては、農業生産基盤整備事業によりまして、農地の改良工事により耕作条件の改善を支援しているところでございます。 さらに、こうした農地の整備と併せましてスマート農業機械の導入によります省力化、効率化のための支援なども行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今お答えいただいた中に、本当に今の農業が抱える、この国の農業が抱える課題が様々にありました。私も質問に当たり、市内の認定農業者の方にお話を伺いました。そして、一番におっしゃったのは、農業はもうからんごとなっとうとたいという言葉でした。そして、収入が不安定で、本当に自分の子供より収入が少ないことがあると。もう、これは将来展望がないので継がせたいとは思わないといった声も伺いました。 そういうことなんですけれども、次に、戦後食料自給率が徐々に減ってきていると思うんですけれども、輸入数量制限品目と、それと食料自給率、どのように変わってきているのかお伺いします。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 農林水産省のデータによりますと、まず1962年の日本のカロリーベースでの食料自給率は76％、その年の輸入数量制限品目は81品目ございました。その後、1970年には食料自給率が60％、それから、輸入数量制限品目が58品目、さらに1990年には食料自給率が48％、輸入数量制限品目は17品目と下がりまして、現在では食料自給率が37％、輸入数量制限品目は５品目と減少をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） そのような衰退していると言わざるを得ない日本の農業の現状があるわけですが、農業問題を発信し続けておられる元農水省の官僚で、現在は東京大学大学院教授であり、農業経済学が御専門の鈴木宣弘教授は、食料は命を守る安全保障の要であるはずだが、日本はそのための国家戦略が欠如し、自動車の輸出を伸ばすために農業を犠牲にするという短絡的な政策を取ってきたと批判されています。 さらに、日本の農家所得のうち補助金の占める割合は約30％だが、それが高い、農業は守られ過ぎていると国民は思い込まされてきた。欧米では命を守り、環境を守り、国土を守っている農業をみんなで支えるのは当たり前としてしっかりと保護している。自給率の高いフランス、イギリスでは農家所得のうち補助金の占める割合は90％、スイスではほぼ100％であり、日本は先進国の中で最も低いということをおっしゃいます。 先日終了した国会でも元農水産大臣をされておられた農業者である国会議員数名、その方とか数名がこれまで頑張ってきた農業は大変な状況になっている。既存の政策の再検討と再構築が求められていると訴えておられました。現場と向き合っておられる自治体の担当部局として、農業者の現状と今後についてどうお考えかお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 先進諸国と比較しますと日本は平地が少なく、農業者の耕作面積も小規模となっておりますが、その中で工夫して、より効率的で生産性の高い技術により、高品質な農作物の生産が行われているところでございます。 しかしながら、生産資材を輸入に頼る部分も多いため、生産コストが世界情勢の影響を受けやすくなっております。地域農業の維持、発展のためには農業者が所得を確保し、将来の計画を立てられるよう、今後も継続した支援が必要というふうに考えております。 また、支援に当たりましては大規模農家だけではなく、小規模でも販売農家として地域農業を支えている農業者への支援も大変重要であると考えておりますことから、今議会に新規事業といたしまして、販売農家等支援事業の予算を御提案させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 市独自の支援というのは、本当に大変うれしく思って拝見しました。ですが、ときどきメディアとかでも報道されて、様々に工夫をして、若い方が農業に参入していろいろな特産物を作って海外にも出したりされていますが、そういった方々に、これからも安心して、本当にもうけていただくようになっていただきたいなと思うのですけれど、鈴木宣弘教授は、もう不測の事態の中で食料危機が現実になっていると話されます。 世界規模で不測の事態、このように続いてくる中で確認したことは、国民の命を守る一番の安全保障は食料だということです。武器など軍備が増強されても食料がない、価格が高騰して手が届かないということになれば国民は生きてはいけません。国はしっかりと食料安全保障の議論を行って、食を守る予算こそ大幅に増やす必要があります。 現場と向き合う市には、今回のように私たちに食料を提供していただく農業者の皆さんが将来展望を持って農業に取り組まれ、後継者もしっかり育っていき、所得も安定する、そういった農業になっていくように、国の大きな方針の必要はありますけれども、向き合っておられる担当部局としてしっかり丁寧に支援をしていただきたいと要望いたします。 次に参ります。 （２）「みどりの食料システム戦略」と有機農業の推進。 昨年５月、農林水産省はみどりの食料システム戦略を策定し、先週15日に終了した第208回国会では、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案、いわゆるみどりの食料システム法案が可決・成立しました。 まず、この戦略と新法の中で農業分野に期待されている目標と取組の概要をお伺いします。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 政府におきましては、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を目指す中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針といたしまして、みどりの食料システム戦略を策定し、強力に推進していくこととされております。 このみどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿といたしまして、農林水産業における温室効果ガスの削減をはじめ、農薬、肥料の低減や有機農業の取組面積拡大による環境保全などの目標を掲げられております。 これらの目標の実現に向けまして、調達から生産、加工、流通、消費におけるサプライチェーンの構築とともに、革新的な技術、生産体系の開発と社会実装に取り組んでいくこととされております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。今おっしゃられた有機農業について、そこにたくさんのことがこの戦略の中には入っているので、なかなか理解も難しかったんですけれども、絞って、環境保全での自然への負荷を減らしていく有機農業の振興ということでお伺いしていきます。 数値目標が上げられています。数値目標についてお知らせください。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） みどりの食料システム戦略における数値目標をお答えいたします。 2050年までに目指す姿といたしまして、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールに拡大するというふうな数値目標を掲げられております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） おっしゃいませんでしたが、現在は0.5％ですね。そういうことで、農薬のリスクや化学肥料の使用量も減らしていくと、そういった数値もはっきり示されております。 それで、現在有機農業に取り組んでおられる大牟田市の農業者や
団体数、そして耕地面積の割合、また、取組について関心を持つ農業者がどれぐらいおられるのかなど、本市の現状を伺います。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） 2020年の農林業センサスに基づき、お答えをいたします。 本市では全経営体の５％に当たります14の経営体が有機農業に取り組んでおられます。栽培面積は全体の２％に当たります12.8ヘクタールとなっております。 取り組まれている方の中には、栽培技術の確立を目指して熱心に研究をされ、セミナーへの参加や情報交換なども積極的にされている農業者の方もおられるようです。 しかしながら、有機農業に関しましては栽培する品目、農地の状態、気候なども考慮した栽培技術や専門的な知識が必要となりますことから、品質や収穫量の安定化に大変苦労されているとお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 私はお伺いして、有機農業に取り組んでおられる方が14戸もおられるというのが、ちょっと、ああ、そうなんだと思いましたが、国は、このみどりの食料システム戦略の中で有機農業を大きく進めることを打ち出しております。それで新たな交付金も創設して地域の取組を支援するとしています。 本市では、この取組についてはどのように考えておられますか。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 国では有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者だけでなく事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、市町村等の取組を推進するための交付金制度を創設されておるところでございます。 この交付金により全国にモデル的先進地区を広げることにより、関係機関で構成する協議会を設立し、生産、流通、加工、消費を含めた有機農業実施計画の策定や、この実施計画の実現に向けた取組を支援することとされております。 この事業は、農業者、地域、事業者、関係機関など、多くが関わることになりますので、本市として取り組めるのかどうか、まずは他市の事例調査や関係機関との意見交換などを行ってまいりたいと考えているところです。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 実は、2006年、今から16年も前に有機農業の推進に関する法律が成立しています。そして、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定して実施すると、そのことを国と市町村の責務としています。しかし、いまだに現状を見ると有機農業が広がっているとは言い難い現状があります。有機農業には、先ほどもちょっとおっしゃったと思いますが、どんな課題を一番考えておられるか伺います。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 有機農業では、多くの場合、病害虫の発生に加えまして労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うことから、取り組まれている農家は少ないようでございます。 また、国におきましては有機農業の生産拡大に向け、新規参入を含め農業者が有機農業に容易に従事できる体制を構築するために、指導者などの人材育成に向けても取組を推進することが重要と考えられております。こういった点が有機農業を拡大するに当たっての課題と考えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） おっしゃった病害虫による影響、そのようなことについても慣行農業の課題とかぶるところもあるのかなと思ったりいたしました。 そして、市内には20年近く取り組まれていたり、それから、移住で10年以上取り組んでおられる有機農業者がおられます。そういった方々の知見とかをちょっとお伺いすると、様々に工夫して、そして、続けておられるということを思いました。そういった方が本市の指導者としてはもうおられるのじゃないかと思ったりもいたします。 それで、この間、進んでこなかったことを考えると、この法を基に自治体としてはしっかりと自分たちがまず学んで、そして、体制をつくって進めていかなければ進まないと思っています。 慣行農業を行っている認定農業者の方も、目標が高過ぎて現実的じゃなかばいというふうにおっしゃいました。ですが、先進諸国に遅れて日本はやっと進めていこうとしています。新たにこの戦略が出されて、１年以上たっています、去年出されていますので。今のように、まだまだ意見集約であったり方向をちゃんと見据えておられないという状況でちょっと心配になりました。 今年５月27日に出された農業白書の中でも、このみどりの食料システム戦略に基づく取組の本格始動と大きく上げられておりまして、拡大に向けて進めていくとしています。それで、環境保全型農業直接支払制度による支援で、面積の増加や安定した供給先として学校給食を有機米として先進的に行ってきた事例なども紹介されています。 まず、環境保全型農業直接支払制度の概要について伺います。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） 制度の概要についてお答えをいたします。 この制度につきましては、環境に優しい農業に取り組む農業者
団体を支援するものでございます。まず、化学肥料や化学合成農薬の使用を原則５割以上低減する取組のほか、水質の保全やレンゲソウなどの緑肥などに対しても、取組面積に応じた交付金が支払われる制度でございます。 申請には５年間の事業計画や営農活動計画書を作成する必要がございまして、その計画の認定を受けることとなります。その認定を受けた後につきましては、実施状況の報告でございますとか、交付金の使途なども提出をいただくということになっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今年度、昨年度と変わった点がありますが、そのことについてちょっとお知らせください。
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。
◎産業経済部副部長（藤丸直也） 制度の変更点につきましては、ちょっとこの場でお答えする資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただければと思います。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 今のことが本当に無関心でおられたというのを感じます。実は、要件が緩和されております。もちろん国の予算も増額されて、本当に広げていきたいという担当の思いがあると思うんですけれども、そして、締切りがいつも６月だったのが８月までと延ばされております。そういったことで、しっかりと今おられる有機の農業者さんでお伺いしたところ、この制度で交付金を受けておられる方が本市はゼロでした、昨年度。そういったことで、本当にこれから頑張ろうという方にまず広げるためにも、今おられて頑張っておられる方の支援がしっかりされて当たり前と思うんですね。しっかり取り組んでいただきたいと思います。調べて取り組んでください。 行政に必要なことは、一歩一歩取り組んでいかれることだと思っております。先ほどおっしゃった、進めていくための有機農業のための
団体というか、ビレッジづくりですね。そういったことも、要件が出れば国からの大きな町への交付金も要件になるということを伺いました。それでしっかりと進めていただくことを要望したいのですが、農業を目指す世代は有機農業に関心が高いと、これは担当のほうからもお伺いしたんですけれども、農水省の調査でも示されております。 消費者も日本が多くの食料を他国に頼っている現状や大変緩い農薬の基準で、小麦や大豆、トウモロコシなどが輸入され、加工されたり飼料になったりしていること、またはゲノム編集の食品が非表示で出回り、来年には遺伝子組換えではないという表示も厳しくするという名目で、実際はなくなるなどを知って、国産の安全・安心な農作物、有機の農作物を求める消費者は若い子育て世代を中心に増えています。 本市には20年近く有機農業に取り組まれている方が市内の私立保育園に有機米や野菜を提供し、有機給食が実現しています。農水省は有機農業産地づくり推進として市町村でのオーガニックビレッジ宣言を期待しています。 問い合わせました。まだ宣言してなくてもそれに向けて協議会を立ち上げるなど、方向が示されれば補助金の対象になるという、先ほど申しましました、ということです。 次の質問につながりますが、自治体がもう少し関心を高めてしっかりやっていかなければ一歩も進みません。当局にはまず現在の有機農業者を支援し、そして、有機農業の広がりに向けて取り組んでいかれることを要望いたします。 次に参ります。 （３）学校給食の地産地消と有機給食の検討。 みどりの食料システム戦略では、環境と調和のとれた食料システムの確立という目標を達成するために生産、加工、流通、消費などに関わる各方面での取組が求められています。食材のさらなる地産地消と有機食材の活用が国会でも議論されていましたが、学校給食での有機米使用が安定的な供給先となり、有機農業が広がっています。 そこで、学校給食での地産地消の現状と有機の米や野菜の使用について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 桑原教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（桑原正彦） お答えいたします。 学校給食における地場産物の活用につきましては、食育の推進に重要な役割を果たすものであり、これまで使用促進に取り組んでおります。 このような中、福岡県産青果物の使用割合は、令和３年度の品目ベースで43.3％でございます。また、学校給食で使用する精米は大牟田市内で生産された福岡県の推奨米であり、安定的に供給されております。有機米や有機野菜につきましては、安全面や環境に配慮した有機農業により生産されておりますが、全国の有機農業における耕地面積の割合は0.5％であり、有機農業の農地や生産者は非常に少ない状況でございます。 学校給食を円滑に実施するためには食材料の安定した供給体制と価格が求められますので、今後は関係機関と連携を図りながら情報収集を行うとともに、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 地産地消も一層進めていただきたいと思います。 そして、安定供給とすぐ出ますけれども、有機の給食についても今すぐそんなにできるとは私も全然思っておりませんで、少しずつ、今やっているところも一歩ずつ、ある期間だけとか、ある学年だけとか、そういったことで始められております。 意外と、調べると全国で広がっているんですね。ネットで把握できただけでも、３ページに34の市や町が有機給食に取り組んでおります。注目されて全国から視察が絶えない千葉県いすみ市では、何と2013年には有機農業者ゼロ、そして、市長さんのやろうという一声で2014年は失敗されて、2015年に初めて学校給食に提供されて、そして、2018年には市立の全小中学校で全国初となる全量地元産有機米の学校給食を実現され、そして注目されています。2020年には有機農家は23戸、有機面積が25ヘクタールに広がっているということです。給食の残食の減少、移住者の増加など、様々な成果も上がっています。 私、資料を頂きました。（資料を見せる）ネットで取れると思います。この中に御苦労も、それから、どんなふうに取り組んでこられたか、そして、世界の情勢はどうかと、そういったことも書かれています。ぜひ御覧になられてください。 それから、県内筑紫野市では、農福連携によって耕作面積が約10ヘクタールと手広く有機農業を行っておられる、そして、約40種類もの野菜を栽培されるオーガニックパパ株式会社というのがありましてお話を伺いましたが、就労支援Ｂ型事業として登録者、従業員も含め１日平均45人ぐらいの方が働いて、地元私立小中学校に提供され、有機給食が実現しています。 また、直営のレストランも経営されておられまして、契約している事業所などにも提供されています。レストランに行ってみました。平日の昼間でしたが、子供を連れたお母さんたちで満席でした。そんなふうに関心は高まっています。 前のほうでちょっと触れましたけど、地元大牟田市のくぬぎ保育所は、市内の19年取り組んでおられる有機農業者の方から、全量ではないけれども有機のお米と野菜を提供されて有機給食を実現しておられます。 園にお話を聞きましたが、有機の日は明らかに残菜が少ないと。保育所の給食費を伺ったら、ほかの保育園と比べてもあまり変わりませんでした。それは提供される農家さんが頑張っておられるのかもしれないんですけれども、改めて教育委員会、農水課を含め、全庁的に少しでも進むような方向で検討いただいたらどうかと思います。そのためには、今おられる有機農家さんがどんなものをどのくらい作っておられて、提供が可能かどうかとか、そういったことから調べていただくことが大事かなと思ったりしています。 これは国が示しているんですけど、１日に何千万食と提供される公共給食に有機の食材を導入することは有機農業の広がりにつながり、地産地消、雇用促進、持続可能な循環型の地域社会の構築につながっていくと農水省の資料にあります。 また、未来を担う子供たちに環境負荷のない有機で食料が提供されることは、食への関心を高め、心身の健康につながることが、実施される地域から報告されています。将来的な医療費削減も期待されます。現状では一斉に全校となるはずもありません。そういったことでしっかりと何とか進めていっていただいて、可能性を探っていただきたいなと思っているところです。 一つの案として、農村地域で10年以上取り組まれている有機農家さんがおられます。上内小、それから、玉川小、そういったところで進める方向で検討されてはどうでしょうか。小規模特認校、上内はＰＲにもなり、両地域、子供や孫のためならと今の慣行農業者の方が、じゃあちょっとやってみようかと思ってくださることもあるかもしれません。 学校ではありませんが、公立の天領保育所は検討できないか、どうされているか私もお話を聞きましたが、現在は学校給食会からの食材を求めてあるので難しいということでしたが、そこは変えることができるかと思います。担当部局とお話合いをされてみてください。 それから、本市がアレルギー食の対応をされていますね。このことで、給食でアレルギー食の対応をされているということで、わざわざ無償の荒尾市から大牟田市に越してこられた御家庭があります。そういったことで、関心の高い子育て世代やいすみ市のような有機農業に関心を持つ若者の移住・定住につながっていくと思っております。外国ではかなり広がっています。ちょっと申し上げませんが、ネットですぐ検索できます。日本は食の面でも世界に遅れているということを確認いたしました。ぜひしっかり検討を進められることを要望します。 ここまで聞いてこられて、子育て世代に選ばれるまちを掲げておられる市長に、すみません、突然振りますが、一言感想を聞かせていただいていいでしょうか。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 環境に優しい有機農業という意味では意義があるものだというふうに考えております。ただ、しかしながら、先ほどから答弁をいたしましたように、様々な課題がございます。まずは農業者の皆様をはじめ関係の皆様と十分に意見交換をしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） ありがとうございます。突然すみません。 では、次に参ります。 ２．子どもたちの学びを保障する教育環境について。 （１）学校における教員不足と働き方改革の現状と課題。 全国的に教員不足が深刻です。教師が足りないという声は数年前から現場の教職員から頻繁に上がってきました。本市でも産休・育休代替の教員が配置されない現状について苦慮してこられたことを承知しております。文部科学省が昨年度初めて全国調査、教員不足に関する実態調査を行ってその結果を今年１月末に発表しています。 昨年４月の始業日の時点で公立の小中特別支援学校、高校など合わせて2,558名の教員が不足、５月１日の時点で全国小・中学校で教員の不足が1,701名もあったということです。 そこでお尋ねします。 本年度当初、必要定数に不足した小中特別支援学校教員の人数とその職種、教科、また、昨年度に比べて改善傾向にあるのか、さらに厳しいのか、本市の状況を伺います。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本年度当初、必要定数に不足した小中特別支援学校教職員の人数は、小学校が９名、中学校が１名、特別支援学校が１名となっており、合計が11名でした。 その職種と教科についてですが、職種は小中特別支援学校の教諭で、中学校の定数欠の教科は社会科となっておりました。 昨年度当初の必要定数に不足した人数は、小学校は３名、中学校は１名、特別支援学校はおりません。合計４名となっておりました。 昨年度と本年度を比較しますと、増加しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 厳しくなっていますね。その後の本市の対応はどのようにされているかお伺いします。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 現在の配置状況は、４月中旬に中学校と特別支援学校は配置が完了しております。小学校は非常勤講師を配置しております。 教育委員会としましては、引き続き退職者や大学等への求人依頼を実施するとともに、教職員定数の充実についてもあらゆる機会に国、県に強く要望しているところです。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 本当に本来の業務がそれぞれあって忙しいんですが、去年ありましたが、教頭先生や主幹教諭が担任をしているといったことがあったんですが、今年もありますか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 現在、教頭が担任している学校はございません。主幹教諭が担任をしている学校は、小学校で７校、中学校、特別支援学校はございません。 小学校で主幹教諭が担任をしている学校には非常勤講師を配置し、主幹教諭の負担軽減を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 大変な状況ですね。御苦労もされていると思います。 年度初めからの教員不足について、国や県ではどのように対応しているのか伺います。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 文部科学省より、都道府県の教育委員会に教員不足に対する留意事項として、特別免許状の積極的な活用、また、退職教師の活用、地元の教員養成大学等との連携・協力、そして、教員採用選考試験の改善などが示されました。教職員の任命権者は福岡県教育委員会であることから、県教育委員会においては国からの留意事項に基づき、近隣大学に講師登録募集を行ったり、退職校長会へ依頼を行ったりされていると承知しております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 特別免許や臨時免許ですね。基準を緩和していいとされている特別免許や例外的な臨時免許を活用しての確保、何とか教員不足を解決しようとすることで、現状では仕方がないと思うんですけど、緊急の措置かと思います。このことが抜本的な解決策になるとは私は思いません。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 文部科学省より、都道府県の教育委員会に特別免許状の授与に係る教職員検定等の指針の改定及び免許状更新講習を修了していない者に対する臨時免許状の授与に関する通知がありました。教職員の任命権者は福岡県教育委員会であることから、本市教育委員会では、この通知に基づき教員の確保を行っているところでございます。引き続き、教員不足の解消のためにあらゆる機会に国、県に対し教職員定数の充実や教員の確保について強く要望してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） このような大変な状況の背景にあるのが、本当に増え続けてきた時間外勤務、先生方の疲弊だと思います。病休や休職、早期退職などは増えてきました。結果的にはそれが教員不足になっていると思っています。教員不足解消のためには学校の働き方改革、教師がやりがいを持って元気に本来の仕事に専念できる環境を取り戻すことが必要だと思います。本市の働き方改革の進捗をお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本市で導入している出退勤システムにより、土日の部活動等の超過勤務を含んだ集計結果から、令和３年度の市内小中特別支援学校での超過勤務の状況については、１か月当たりの超過勤務の平均時間数が小学校45時間17分、中・特別支援学校44時間１分となっております。令和２年度と比較しますと、小学校は９時間56分、中・特別支援学校は３時間47分減っております。 また、超過勤務時間が月に45時間を超えた教職員数は、１か月当たりの平均で小学校171人、中・特別支援学校98人となっております。 なお、超過勤務時間が年に360時間を超えた教職員数は小学校254人、中・特別支援学校156人となっております。 さらに、数値目標としています超過勤務時間の前年同月比10％削減達成率は、小中特別支援学校で35％となっております。 超過勤務削減に向けた各学校の具体的な取組としましては、定時退校日や部活動休養日、学校閉庁日の徹底、教職員の勤務時間の適正な把握等により教職員の意識改革を図っております。 また、学校のＩＣＴ環境の充実による業務の効率化を図り、業務改善の推進を行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 先生方から幾つかの業務が改善されてほっとしているという声も少し届いています。ですが、まだまだ遅くまで仕事をしておられ、お会いするといつも疲れておられます。本当に一層の業務の見直しを行っていく必要を感じます。そのためにはどんな業務が見直せると現場が思っているのか、そういった声の把握も必要かと思いますが、それはどのようにされていますか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教育委員会におきましては、各授業や調査の必要性、内容の重複、報告書等の簡素化の見直しなどについて、校長会など、学校現場の声を聞きながら業務改善の推進を図っております。また、学校におきましては、校内に業務改善検討委員会を設置し、各会議や学校行事の見直しを図るとともに、ＩＣＴ環境の充実による業務の効率化などを行っているところでございます。引き続き、校長会を通して学校の声を聞きながら業務改善の推進を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） またその点については、次回でもと思っておるところがありますが、本市が独自に６年生までの35人学級を実現されたこと、大変現場で喜ばれているんですけれども、国としてやっと昨年引き下げられました、40人から35人に。ですが、５年計画で、６年生まで35人になるのは2025年です。本当に先進諸国では１クラスの児童生徒数はもうとっくに20人から30人になっています。教員の定数改善を急ぐこと、国や県にはそのための教育予算の拡充が必要だと思いますが、谷本教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 本市では、他市に先駆けて市独自で平成28年度から小学校の全学年において35人学級を実現してまいりました。また、中学校においては平成22年度から非常勤講師を任用し、弾力的な運用を図っているところでございます。 文部科学省によれば、小学校においては令和７年度に全学年が35人学級となることが示されております。引き続ききめ細かな指導を実現するために、教職員定数の充実について、あらゆる機会に国、県に強く要望してまいります。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 日本の教育にもＯＥＣＤ平均ぐらいには予算をつけて、教員定数改善も行い、教員の負担を減らしていく、このことが教員不足解消の最低条件だと私は思います。谷本教育長、そして関市長にも地方からの声をしっかり上げていただきたいと要望させていただきます。 次に参ります。 （２）不登校児童生徒の安心できる居場所。 一番の教育環境である教職員が疲弊している学校は子供たちにとってもマイナスで、居心地の悪い学校になっているのではないでしょうか。まず、昨年度の不登校の実態をお伺いします。本市の不登校の実態をお聞かせください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 不登校児童生徒とは、文部科学省の調査では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義されております。 また、不登校人数の算出方法は、一人の児童生徒の欠席日数が30日を超えると再登校できるようになったとしても、その年度内は不登校児童生徒数としてカウントされます。 今申し上げた定義に基づく不登校児童生徒数は、令和３年度において小学校99名、中学校230名、合計329名となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 出現率は分かりますか。
○議長（光田茂） 平山議員、もう一度質問をお願いいたします。
◆２番（平山光子） 不登校出現率を教えてください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） 申し訳ありません。出現率に関しましては手持ちの資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 私が参考にしている大牟田の教育の中には出現率しか書いてなかったので、ちょっと比べようがなかったのでお伺いしました。 適応指導教室やフリースクールに通う、ここ数年の児童生徒数を教えてください。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 令和３年度の適応指導教室に通っていた児童生徒のうち、毎日通っていた児童生徒は６名、１週間のうち数日通っていたり、一定期間通っていたりしていた児童生徒数は35名でございます。 なお、令和２年度は30名、令和元年度は７名となっております。また、令和３年度のフリースクールに通っていた児童生徒は10名、令和２年度は12名、令和元年度は10名となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 大変不登校の児童生徒数が多い中で、本当にこの適応指導教室は学校への復帰に向けて頑張っておられますけれども、入学は少ないのが現状です。前にも申し上げてきましたけれども、学校に行けなくなった子供がそこに通えるようになるその間の居場所、それをつくっていくべきではないかと思っています。この現状を見るときには、安心できる居場所が必要ではないでしょうか。福岡市のえがお館のような自由に過ごしておける居場所とか、若い方がおられて、ボランティアでおられて、いろいろと対応されるような居場所、市として違った支援も検討する必要があるのではないかと思います。教育長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 学校は学習機会と学力を保障し、人と安全・安心につながることができる学びの場であり、教職員の指導の下、児童生徒の心身の健全な成長を図る教育活動を行っております。 また、不登校の児童生徒の学校外で安心できる学びの場といたしましては、大牟田市教育委員会の機関である適応指導教室、昭和教室がございます。さらに民間の施設といたしましては、カウンセリングルーム・フリースクールソフィアがございます。今後、学校、適応指導教室、フリースクールに通うことができない児童生徒には、大牟田市社会福祉協議会やこども家庭支援センターあまぎやま等の様々な専門機関で構成される大牟田市ひきこもり支援ネットワーク会議と連携を図りながら、安心して学ぶことができるよう支援してまいります。 そして、心理、社会福祉、教育等を学んでいる学生ボランティアがオンラインによる学習支援や相談活動を継続する中で、社会的な自立に向けた支援を行う福岡県不登校児童生徒支援強化事業、ラーニングサポーター事業といいますが、こういった事業や福岡県ＳＮＳ等を活用した教育相談体制整備（ＬＩＮＥ）事業も活用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 新たな仕組みづくりをしていただいていること、とても心強く思っております。きつい思いをしている子供たち、誰一人取り残さないための取組、一層頑張っていただきたいと思います。 谷本教育長には２年目となられ、これから手腕をさらに発揮していただくことを現場は大変期待されています。当たり前とされてきた慣例にもとらわれずに、先生方が生き生きと仕事ができ、子供たちが楽しく学べる、そんな大牟田の学校になるよう、一層頑張っていただくように要望させていただきます。 次に参ります。 ３、「ＳＤＧｓ未来都市」にふさわしいまちづくりについて。 経済発展、便利さを追い続け、豊かな自然を意のままにして壊していることにも無頓着で安穏としてきた日々を、改めて自分自身振り返っています。このまま私たち大人世代が突き進めば、大規模自然災害も新たな感染症も国益や利権を求めて争われる戦禍もやまず、気候危機、食料危機はさらに苛烈になり、子供たちに安心の未来を引き継いでいくことはできません。 そのことを警鐘しているのがＳＤＧｓだと思ってきました。未来都市に選定されているまちにふさわしいまちになっていきたい、そんな思いで今日の質問を行ってきました。 最後に、庁舎整備について質問します。 （１）市庁舎整備と登録有形文化財本館の考え方。 庁舎本館の取扱いが課題となった市庁舎整備について、今年２月、当局から本館を庁舎として使わないという方針で進めることが議会に示されました。公民連携による庁舎整備の実現可能性調査の結果によって、今後本館は庁舎としてではなく、民間活用を基本にして検討を進めるというものです。市として積極的に魅力の発信もされてこなかったように思えるのですが、その本館に大いに興味や関心を持ち、活用に前向きになる民間企業なら、本市の姿勢も注目していると思います。 そこでまず、行政が主になって、大牟田駅前の風格ある景観や歴史ある登録有形文化財本館を積極的に公開したりアピールをして周辺のにぎわいをつくってきたことがどれくらいあるのか伺います。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） 市庁舎本館の公開ＰＲについての御質問にお答えをいたします。 市庁舎本館は、平成17年12月の登録有形文化財登録時に解説つきの見学会などを実施いたしましたが、やはり執務室として使用していることもございまして、常時の一般公開など、積極的な公開は難しい状況でございます。現在は
団体からの見学の希望などがあった場合には、可能な限り対応をしているところでございます。 また、大牟田の近代化産業遺産のパンフレットや
ホームページ、文化財マップへの掲載、建物正面の説明板の設置などを行いながら、世界遺産や他の近代化産業遺産と併せて周知してきており、大牟田駅周辺の魅力の一つとして御紹介しているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 庁舎のライトアップなどされるときは本当に美しくて、私の友達も他の町から見に来ます。そういったことで、昼間でもそういった何か企画ができたりしないのかなと、世界遺産や動物園で宣伝が結構されるようになったのに併せて、庁舎は何か最近目立たないよね、わざとかなとか思ったりしますが、今回、方向性が九つのケースとシミュレーションの下、示されましたが、この資料を基に本館を庁舎として使わないという根拠はとても曖昧で飛躍しているように思います。設定されている庁舎の規模についても、今後の人口減少、市民サービスの一層のデジタル化、業務の改善も見据えたものになっているのでしょうか、伺います。
○議長（光田茂） 中島庁舎整備・
組織改革担当部長。
◎庁舎整備・
組織改革担当部長（中島敏信） お答えいたします。 令和２年度から３年度にかけて実施をいたしました庁舎整備の事業シミュレーション、こちらでは各ケースを比較するための条件の一つとして、庁舎として必要な床面積を設定しております。 具体的には平成31年２月にお示しをしました前回の基本方針案、こちらを踏襲し、本市の将来的な人口減少も見込んだ上で、さらには北別館、南別館、保健センター及び延命庁舎を除きます１万2,390平方メートルを設定しております。 今後新しい庁舎整備の検討に当たりましては、ＤＸの進展による市民サービスの改善や業務効率化等の影響並びに新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策への配慮、防災対応機能の充実といった様々な要素を総合的に勘案しながら進めていく必要があると考えております。 その上で、新しい庁舎の規模につきましては、令和５年度から６年度にかけて取り組む予定としております。基本構想策定段階で具体的な検討を行うことになると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 平山議員。
◆２番（平山光子） 大牟田駅前の庁舎本館の威風堂々とした景観は、町のシンボルとして、市民ばかりでなく元市民にとっても愛着があります。残したい、費用負担が抑えられれば残したい、アンケートで回答している約63％の市民はそんな愛着と登録有形文化財としての価値、77年前の戦争遺跡としての価値など、歴史的価値も思った意見です。これらの意見も反映されるべきだと思っております。 若い世代には、歴史あるものを壊すのではなく、できるだけ生かして負担も抑え、つないでいく、そんな市の姿を示していただきたいと思います。今年度の庁舎は本館を民間活用する場合だけではなく、一部を民間活用する、庁舎として使用するなど、あらゆる可能性を調査していただくことを要望いたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後１時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後０時13分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 次に、
徳永春男議員。 〔23番
徳永春男議員 登壇〕
◆23番（徳永春男） 発言通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 大きな１点目、児童生徒の不登校問題に対する考え方とその対策について。 教育現場の経験がなかった谷本前福岡県立図書館長が大牟田市の教育長に赴任され、１年が経過しました。その間、新型コロナ対策から夜間中学校の設置問題、小中学校再編に伴う併設型小中一貫教育等の様々な問題に取り組まれていることは承知のとおりです。 谷本教育長は就任当初、大牟田の学力向上を進めていきたいとする抱負を述べられたと記憶しています。そのような中で、不登校の児童生徒数が平成26年度から令和３年12月末までは多少の増減は見受けられるものの増加傾向にあり、歯止めが利かない状況下にあります。 小さな１点目、現行の児童生徒の不登校数に対する教育委員会の所見。 小中学校を合わせた不登校の児童生徒数は、平成26年から平成29年までは微減傾向にあったものが、平成30年度から現時点まで増加の一途をたどっています。児童生徒がスクールソーシャルワーカーに関わり、解決・好転した割合が約75％の数値が上がっているにもかかわらず、歯止めが利かない状態です。 そこでお尋ねいたします。 増加する児童生徒の不登校に対する教育委員会の所見をお聞かせください。 あとは質問席にて質疑質問をいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。 本市の不登校児童生徒の出現率は全国の出現率よりも高く、教育委員会といたしましては重要な課題であると認識しております。 不登校の主な要因として、小学校では無気力・不安、次に親子関係、中学校では無気力・不安、次に生活リズム・遊び・非行が多い状況でございます。 不登校の要因は、学校生活だけではなく家庭環境など、多様化、複雑化しているケースも増えており、スクールソーシャルワーカー等の専門家の活用や関係機関との連携が今後ますます重要であると考えています。 令和３年度においては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校や家庭における生活環境の変化に起因した生活リズムの乱れも要因として考えられます。また、学校生活において様々な制限がある中、学びの機会や学校行事等が減少したことで子供同士の人間関係が希薄になり、不安や悩みを相談できず一人で抱え込んだり、不登校児童生徒の家へ訪問して支援を行ったりすることができにくい状況も見られました。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 私、不登校の数がこんなに多いとは夢にも思いませんでした、認識不足というのもありますけども。先ほど
平山光子議員が不登校の数を言われたときに、令和３年のところも言われました。中学校が、多分確認しますと230名という回答をいただいたと思うんですけども、この230名というと、中学生で9.6％になるんですよ、9.6％ですよ。福岡県下は全体的に不登校率が高いと言われているんですけど。先ほど答弁されましたけども、あの答弁では私はなかなか納得できないですね。ただ一通りのこととしか取れません。もう一回その見解をお願いいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 答弁の繰り返しになりますけれども、不登校の要因が大変複雑化しておりまして、確かに学校の中では解決が難しいケースも出てきております。それで、スクールソーシャルワーカーをはじめ関係機関との連携、そして、先ほど平山議員のときにも答弁させていただきましたけれども、大牟田市ひきこもり支援ネットワーク会議等と連携しながら、粘り強く取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） よその都道府県、自治体においても、結構多い数だと思っております。このような状況の中、現時点における不登校防止対策というんですか、取組をちょっとお話ししていただきたいと思います。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 不登校の要因は多種多様でございます。そのため、不登校を予防するためには一つの取組だけではなく、社会面、学習面、心理面等から児童生徒を育てる教育活動が大切だと考えます。 そこで、本年度は不登校の要因を明確にするためのＩＣＴを活用した新たなアンケート調査を取り入れました。また、橘中学校を推進校として、不登校の未然防止に向けた専任のスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。推進校においては、教師の子供への関わり方についての研修会や教師とスクールソーシャルワーカーとの協働による子供の自己肯定感や自尊感情を高める授業づくりなどを行っております。 また、学級活動や児童会、生徒会活動、学校行事等を通して生徒同士の絆づくりや教師による生徒の居場所づくりにも取り組んでいるところでございます。 さらに、スクールソーシャルワーカーが橘中学校で毎週行われる生徒指導部会に参加して、生徒の様子を多面的・多角的に分析し、不登校兆候の早期発見に努め、早期支援の手がかりとするようにしております。 今後、このような事例を市内の学校や関係機関と共有することで不登校の減少を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今述べられた対策というのは、以前も幾つかやってあると思うんですね。そういった中で我々議会としても、スクールソーシャルワーカーの増強ということで、今年度何人か増強していただきました。 ただ、私はスクールソーシャルワーカーはただの対症療法、いなかったらいなかったで困るんだけども、それを全面的におんぶして不登校の対策にやっていこうということ自身は、非常に私は無理があると思うんですよね。やはりいてもらわないと困るんですけども、それだけに頼っても非常に難しいと思います。右肩上がりに不登校が増えているんですよね。この辺は根本的に何かをやらないと、収まらないと思うんですよね。先ほど言われた対策で歯止めが利くというふうに感じられてあるのか、お答えをお願いします。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 まずは要因が多種多様になったというところに対しましては、新しい調査方法を取り入れております。ファクトファインディング方式と申しまして、これまでは子供たちの要因分析においては子供たち本人からのアンケート調査を行っておりましたが、今年度からは、本人のアンケート調査を含め家庭、それと関係機関、学校でございますが、そのような要因分析の仕方を十分、何から起因しているものかということをはっきりさせるということをまず取り組んでおるところでございます。 それと、先ほど御指摘いただきましたスクールソーシャルワーカーの件でございますが、もちろん最終的にスクールソーシャルワーカーの知見等はいただきながら、解決していくのは教師、授業の中で解決できるもの、家庭との連携で解決できるもの、それと地域にお願いすること等出てくると思います。そのような取組を明らかにしながら、対策を練っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） この問題は学校だけの問題じゃないという認識は、私は十分持っております。やはり家庭、いろんな要因が、複雑な要因があると言われたんですけども、複雑な要因は何から来ているのかというのが先ほどこれを調査するっていうことを言われましたけれども、私自身はやはり生活習慣の乱れ、もうこれしかないと思っているんですよ。いろんな条件がある中で、最終的にはそれが生活習慣の乱れに変わっていっている。これをきちんと直すことによって、私は不登校はなくなると思っています。 今の現状を幾つか対策を述べられましたけれども、それをやっても完璧に減ることはまずないと思います。そういった意味合いで、努力してないという意味ではありません。努力されてあるんだけども、今の現状から見ると非常に難しい。ならどうしたらいいかということになってくるんですけども、私自身はやはり基本的な生活スタイルを、常識的な早寝早起き、この生活習慣をきちんと直していただく。そういった直せない環境を一つでも二つでも潰して、そういう状態に持っていくことがやはり一番大切なのかなというふうに思っております。 そういったことで、次の小さな２点目で一つの例を言っておりますので、そちらのほうに進めさせていただきます。 小さな２点目、長野県上田市（旧真田町立真田中学校）の不登校対策事例。 長野県の旧真田町の真田中学校の校長として赴任された大塚先生の、荒れた中学校の正常化に向けた取組を紹介します。 大塚先生が校長として赴任された真田中学校は、生徒数1,200名のマンモス中学校でした。生徒は学習に対して無気力で、いじめや非行が絶えず、不登校の生徒も60人ほどいました。窓ガラスが割れるのは日常茶飯事、校内はたばこの吸い殻が散乱し、暴走族はバイクで学校の廊下を走り回ったこともあったそうです。 就任直後、このような状況に至った原因を徹底調査をした結果、以下の取組が行われました。 （１）その大きな原因は食にあることを突き止め、給食改善を進められた。 当時実施されていなかった週５日米飯給食（胚芽米）を導入し、野菜、大豆などの無農薬や低農薬、肉は国内産の産地が明確なもの、野菜や海藻を入れた具だくさんのみそ汁、肉は控え目、魚は全部頭からおいしく食べられるものを提供。 （２）楽しい授業が行われていないこと。授業を公開して意見交換、切磋琢磨して指導力を磨いた。 先生たちが立ち上がり、研究授業を徹底して行い、お互いを批判し合い、切磋琢磨して指導力を磨き、つまらない授業が分かる授業に変わった。研究授業を何回かやると授業のレベルががらりと変わった。 （３）学校に花が全くない。潤いが感じられない。（少年少女の凶悪犯が通っていた学校）。 花壇を造り、自分たちで汗を流して土作り、苗作りからやって育てると、花を大事にする気持ちが育ち、心の教育、潤いを求めた。家庭に問題があっても、学校が楽しく潤いがある場所であれば子供が人を殺したりすることはない。 そこでお尋ねします。 今述べた長野県上田市（旧真田町立真田中学校）の不登校対策事例について所見をお願いいたします。
○議長（光田茂） 谷本教育長。
◎教育長（谷本理佐） お答えします。 真田中学校は生徒数1,200人を超える学校です。多くの教職員がおり、スタッフをまとめていくためには校長の強いリーダーシップが必要だったと伺っています。校長として子供の姿を変えていくことを通して、職員のベクトルを同じ方向に向けて学校改善に果敢に挑戦され、成功に導かれました。 このマネジメントからは、学校を立て直すヒントと不登校防止にも援用できる手法を見いだすことができます。真田中学校の実践は、食育を通した学校づくりの視点から大変興味深い実践だと認識いたしました。私たちの生活の基本は食にあり、家庭における食生活の改善を行うことは子供たちの日常生活の改善にもつながり、不登校の未然防止にも効果があるものと考えております。 このようなことから、食育の充実から荒れた学校の立て直しに成功された真田中学校の取組は、本市における不登校解消に向けた取組においても示唆に富むものであると考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今、食についてのお話がございました。やはり情操教育、それと先生の授業、指導力、こういった向上についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 花や野菜を育てる作業は、作物の成長過程を通して生命の尊さや勤労の尊さ、さらには人権感覚を身につける上でも有効な教育活動であると認識しております。土に親しむことで作物の生育方法を知り、農産物に関心を持ち、自然を守る意識を育むことにもつながると考えられます。このことは優しさを育むとともに、いじめや不登校を生まない学校風土づくりに大きく寄与すると思われます。真田中学校の本実践は、こうしたことからも大変意義深い活動であると考えております。 本市の小中特別支援学校においても、全ての学校で季節の花や野菜の栽培等を行っており、子供の豊かな情操を育む上でも有効な活動となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 授業の指導力向上についてはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 学力向上は、本市におきましても重要な課題となっているところでございます。不登校の要因として、学習内容が分からないとの理由を挙げる児童生徒も見られ、子供の学力をつけることは学校が果たすべき大きな役割です。 真田中学校での実践は、研究授業を通して授業改善を進め、学力向上の成果を上げてこられた先生方の努力の足跡を見ることができます。子供たちが学校で過ごす時間の大半は授業です。教師が授業力の向上に向けて日々研さんを積むことは職務上の責務でもあります。先生が変われば学校は変わるという校長先生の信念の下、学校を立て直された姿には学ぶところが多くあります。 本市の小中特別支援学校におきましても、全ての学校で学力向上に向けた研究授業を行っております。引き続き教師の授業力向上に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 今三つの所見ということでお聞きをしました。そしたら、これを大牟田市としてはどういうふうにしていくんだというのが大切だと思うんですよね。いい試みである云々と言ってもそれはしようがないです。そしたら、こういう事例を基にして大牟田市としてはどうやっていくのかという見解というか、今後の対策を含めた中でどのようなことに力を入れていきたい、今後すぐはできない部分も確かにあると思います。でも方向性については示されるべきだと私は思っておりますので、また食育についてからのまず今後の対策ちゅうか方針というか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 本市では、毎年朝食についてのアンケートを取っており、約92％の子供が毎日朝食を取って登校をしておるところです。一方、朝食が用意されていないと回答した子供も見られ、課題となっているところでございます。 そこで、この状況を改善するために、昨年度から教育委員会と大牟田市ＰＴＡ連合会が協議を重ね、今年度統一スローガンとして、早寝・早起き・朝ごはん運動を中心として展開し、各学校のＰＴＡでこの運動を周知し、取組を進めていただいております。 また、学校では栄養教諭が各校を巡回し、食に関わる指導を行うとともに、児童生徒の発達段階を踏まえ、学級活動や家庭科の時間等において、小学校ではよくかんで食べることや偏食をしないことなどについて、中学校では地産地消や旬の食材、和食のよさ等について学習をしております。 学校給食においても地元の食材をメニューに取り入れたり、和食の日を設定したりするなど、様々な工夫をして改善に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 幾つか言われましたけども、私としてはやはり朝食の調査はされてあると言ってありましたけど、朝食の中身なんですよね、朝食の中身。菓子パンを食べさせているのか、ちゃんとした御飯、みそ汁を食べさせているのか。中身を私は問うべきだと思っております。 それと、先ほど言われた調査の中で早寝早起きを言われましたけども、これを現実的に正しいデータをどのようにしてつかむのか。それをどういうふうにして周知させて、そういう生活環境に変えていくのか。この辺が大きな問題だと思うんですよね。ただチラシを配ってやりましょうじゃ駄目ですよ。具体的な対策まで考えてやらないと無理だと思います。その辺の具体的な案はあるんでしょうか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 早寝・早起き・朝ごはん運動の大牟田市ＰＴＡ連合会との合同による活動につきましては、現在取組を検討中ではございますが、まずは議員御案内のとおり、このことを通すことで生活習慣が改善されることについては、両者において共通認識を持っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 回答が非常に私にとっては弱い。やってないことだからなかなか答えにくいところもあるとは思いますけども、やはりこれは物すごく大事なことですよね、大事なことです。やはり積極的にやっていただきたいというふうに思います。 これだけ不登校が多いっちゅうのは、認識的に大問題ですよ、これは。そういう認識に立てば自ずとやらんといかんことがはっきり明白になってくると思うんですよね。やはり大問題であるということを認識していただきたいと私は思っております。 それとあと先生方の指導力ですけども、この辺はどのようになっているんでしょうか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教師の指導力向上につきましては、各学校、校内研修というものを位置づけております。校内研修といいますのは、やはり若い先生、ベテランの先生、指導力に若干の差が見られることがございます。そのようなものを底上げといいますか、指導力を向上させるためにチームとしての研修を組んでいるというところでございます。 研究の内容につきましては各学校の実態調査に応じて、教科を強化する学校、増強する学校、様々でございますが、そのようにして教師の指導力を高めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 私は実際にそういう教育のところに入っていろいろやったことがないので詳しいことは分かりませんけども、とにかく、これは何回も言いますけども大きな問題です。徹底的にやはり要因を潰していって、何らかの対策を投じないと、また来年増えますよ、令和４年。今中学生が230人って言いますけど、また来年になったら300人になるかもしれませんよ。そういった危機を持ちながらやっていただきたいと思います。それはあくまでも教育委員会のみじゃないというふうに認識しておりますので、次に移らせていただきます。 小さな３点目、子供の家庭環境。 不登校問題は、学校だけの問題というよりも、むしろ問題は家庭環境にあると私は認識しています。三つ子の魂百までということわざがあるように、幼児期の子育ては重要です。保育環境を見守る中で、幼児にとって不適切な環境が不登校の原因になる場合も考えられます。 そこでお尋ねいたします。 子ども家庭課が取り扱う案件の中で、小学校入学前の幼児の生活環境の問題から不登校の危険性がある場合の小学校との連携についてお聞かせください。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 子ども家庭課で相談支援を行っている家庭の中には、基本的な生活習慣が身についていなかったり、不登校の兄や姉の姿を見ているなどして、学齢期になった後の登校が心配な幼児がいます。そのため、小学校入学前の就学時健診の受診や入学説明会への参加を促すことなどを通じて保護者に指導助言を行うとともに、きょうだい児や家庭の様子について入学予定の小学校と情報交換を行い、関係機関全体で家庭への支援に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 非常に簡単に述べられましたけども、やはり幼稚園、こども何とかかな、私はよく知らないんだけども、やっぱりそういうところから、ある程度問題っちゅうのはあると思うんですよね。それを正しく小学校に伝える。何らかのファイルを多分届けられるというお話ですけども、そのやり取りの交換がうまくできているかできてないか、この辺が大きな要素だと思うんですよね。 あと、子ども家庭課がそれなりに措置をして、その対策、根本的な原因を追究されて何らかの対策、こういったものを各施設いろんなところで相談されて解決を図るという手順を踏まれてあると思うんですけども、やはりこの辺を教育委員会と福祉のほうで十分に本当にやり合いながらやっていかないと、根本はそこだと思うんですよね。そこを注視してやっていただきたい。 ですから、もう少し具体例を話して聞かせてもらわんと、あまりにも簡単な答弁。もう少し具体性を持った答弁をお願いします。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） 子ども家庭課の中にあります児童家庭相談室におきましては、家庭における様々な問題、不登校も含めましてそんな様々な問題につきまして、そういう家庭に対して訪問などを行いまして様々な聞き取りを行い、必要に応じた支援を行っております。 その支援に当たりましては、ほかの関係する機関と大牟田市子ども支援ネットワークというネットワークを通じまして連携を図って、ケースごとに会議を開催するなどして具体的な解決を図っていくということをやっておるところです。 不登校に関しましても、先ほど申し上げましたように子供さんの生活習慣、そういったものがきちんとできていなかったり、そして、家庭に既に不登校の子供さんがおられたりと、そういったところにつきましては、教育委員会のスクールソーシャルワーカーなどと連携を取りまして一緒に家庭を訪問させていただくなどして対策を図っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 教育委員会と、今は保健福祉部に確認していますけども、ソーシャルワーカー、あとそういう類いの相談員というんですかね、その方たちはかなりの仕事量だと思うんですよね。今の人員で足りているのかの確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（光田茂） 川地
子ども未来室長。
◎
子ども未来室長（川地伸一） お答えいたします。 令和４年度から子ども家庭課内の児童家庭相談室に社会福祉士の資格を持つ常勤の家庭相談員を１名増員し、子ども家庭総合支援拠点として子供と家庭への相談体制を強化したところです。その上で関係機関との連携をより強化するため、まずは市内の小中特別支援学校を訪問し、改めて相談窓口や虐待通告先としての児童家庭相談室の周知を図っているところでございます。 今後は保育所や幼稚園、認定こども園などへも出向き、児童家庭相談室について周知を行うとともに、現場の声を聞くことで支援の必要な家庭等を把握し、関係機関と連携した早期支援を行う体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 教育委員会はどうですか。
○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。
◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教育委員会においてもスクールソーシャルワーカーを１名増員をしております。また、このスクールソーシャルワーカーは子ども家庭課のソーシャルワーカーとも連絡・調整を図り、気になる児童生徒の保護者の日々の子育て状況を把握し、多様な側面から支援活動に生かしております。 子ども家庭課と教育委員会のスクールソーシャルワーカーは、１人１人の子供や保護者に寄り添い、日常的に連携を取っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） なかなか不足しているということは言えないかもしれませんけども、私、今回はここでやめますけど、受け答えというか、答弁が物すごく私は残念に思います。もう少しめり張りのある強烈な指導っちゅうかな、今後の対策をやっていただけるのかなというふうに思いましたけども、非常に残念です。様子見と言うと語弊があるけど、また12月議会でいろいろとお話をさせていただきたいと思います。 次に参ります。 大きな２点目、大牟田市と事業所との連携（包括）協定の実態について。 大牟田市はここ近年、大牟田市と事業所の間で連携協定が結ばれています。これらの協定が大牟田市と事業所との間で図られることにより、お互いがその目的とする利益を有効かつ効率よく得られることを目的としているものと理解しています。 協定には、事業者からの行政側への提案と、行政側から事業者側への提案となります。事業所から行政側への提案は、事業所の事業展開において行政の社会性（信用）を得ることにより、よりスムーズな事業展開が可能となります。 一方、相手方の行政は、事業所が展開している事業の協定内容に係るデータ収集やその結果を情報として得ることで、今後の行政運営に価値を見いだす目的があると考えます。 また、逆に行政から事業所側への提案は、行政の諸問題を事業者の専門的な組織力または専門的（技術的）知見の活用を図ることで、諸問題の解決または解決の一手段として成果を得ることができます。 一方、事業所としては、一つに社会貢献や社会性の獲得を得られる目的があると考えます。これらの協定は、事業者と行政が協定を結ぶことによって、お互いがその目的とする成果が期待できるものと考えます。 小さな１点目、事業者からの提案による協定の成果。 事業者からの提案で協定を締結された事業目的の実績から、その得られた成果（事業実績データ）を行政がどのように捉え、今後の行政運営にどのように活用されていくのかが課題と考えます。 そこでお尋ねします。 協定者（事業所）から、そのときどきまたは事業終了後に事業実績報告書（数値データも含む）なるものが提出され、また、報告を受けているのかお尋ねいたします。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 連携協定を締結しております企業からの報告につきましては、いわゆる一般的な業務委託契約における実績報告のような定型的な報告は求めておりません。一方で、協定の内容によりましては、連携事業を実施した際のデータや実績等を今後の取組に生かしていくため、データの共有や取組成果の報告を受けておりまして、その内容について意見交換を行っているものもございます。 例えば、沖電気工業株式会社との協定により設置しております水位計につきましては、取得されたデータを毎月提供いただいておりますし、イノシシ等有害鳥獣の感知についての実証実験におきましても、実験のデータや取組成果について共有しているところでございます。 また、大塚製薬株式会社との連携で実施しました熱中症対策ウェブセミナーにつきましては、セミナー実施後に参加者数やアンケート結果を共有いただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やはりあくまでも協定ですので、お互いにメリットがないと成り立たない、意味もないということですので、その辺はしっかりやっていただきたいと思うんですけども、先ほど幾つかの例を言っていただきました。 やはり業者から行政側に協定を結びたいと言ったときは、発案者が事業者側ですから、結構いろんなことを聞いてくれると思うんですよね。そのときに機転が利くと、こういうデータも欲しい、ああいうデータも欲しい、これをするとはこれが要るなとか、やっぱり協定を結ぶときにそれらをいち早く頭の中に置いて交渉し、協定を結ぶということが一番大事だと思うんですよね。 そして、それを基にして協定を結びましょうということであれば、行政としては非常にいいわけですね。逆の立場で、行政が事業者に言うときはちょっと遠慮がありますよね。そのとき、事業者側から、これができますか、これをしてくれませんか、これは許可が要りますかと言ったときに、行政側から声をかけたわけですから、相手側の言うことを聞かんといかんですよね。だから、そういうめり張りを、やっぱり今後そういうことをしていただくときにはつけていただきたいなというふうに思っております。大事なことだと私は思います。 それと、そういうことで一つの例ということで、健康づくりということで幾つか協定を結ばれてありますけども、この辺のデータ取り云々ちゅうのは、きちんと協定で結ばれてあるんでしょうか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 健康づくりに関する連携協定を締結している企業においては、検診の受診勧奨やイベントでの健康チェックなどを行っていただいております。現在、本市と共同で実施しているイベントについては情報を共有させていただいておりますが、企業が単独で実施しているイベント等の内容や対象者数等についても可能な限り情報の提供を依頼し、今後、事業に役立てていきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 健康づくりの中で、以前、生命保険会社との協定を結ばれたという話を聞いております。私も道の駅におったときに血管年齢ということで受けました。そのときに私は思ったんですけども、そのときに参加人数とか、何歳ぐらいの方が受診して、平均、その血管年齢が、何ぼが大体幾つぐらいで何ぼになったとか、そういったデータをちゃんと持っているはずなんですよね。それは今後の自分たちの大牟田の健康づくりに役立つと私は思っているんですよ。 聞いたら、そういうことをもらってないと言います。それは私はおかしいんですよ。私だったらすぐ思う。健康づくりでしょう。やっぱりいろんな業者がやっているデータというのは必要ですよね。すぐ個人情報、個人情報って言うやろう。ただ個人情報を勝手に持ってこいって言っているわけじゃないですね。協定を結んだときにこういう条件をつける。そして、それを頂く。そして、それを自分たちの健康づくりのデータとして用いて、活用するということはいいと思うんですよね。個人情報を取ってこいちゅうことは１回も言ったことない。 だからそういうことで、この協定については最初が肝腎です。最初が肝腎ということで、今後やはり有効な手段となっておりますので、有効な協定を結んでいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。 小さな２点目、提案者である行政側と大学・高専との協定内容の充実というところです。 大牟田市は、帝京大学と有明工業高等専門学校との間で大牟田市との連携・協力に関する包括協定を結んでおり、その内容も共通して、学術研究機関としての充実並びに活力ある地域づくりや人材の育成、地域社会の発展に寄与とうたっていることから、大牟田の諸問題をテーマにした学術研究補助金支援あるいはそれに類するものを視野に入れるべきと考えるところです。 そこでお尋ねします。 大学・高専の先生方と学生が一体となった学術的研究補助金あるいはそれに類するものの実態と、これを充実させる考えがあるのかお聞かせください。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市におきましては、高等教育機関等の学術的研究に対して直接補助を行う制度はございませんが、調査研究や事業実施に当たっての業務委託や謝礼金の支払い、あるいは高等教育機関等連携推進費の活用によります交通費等の支援といった様々な形で支援を行いながら、連携事業に取り組んでいるところでございます。 近年の主な取組といたしまして、有明工業高等専門学校との連携による市営住宅コミュニティ活性化支援事業や居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業、帝京大学福岡医療技術学部との連携によるよかば～い体操の動画制作監修、あるいは東京都市大学の学生等による高齢者の移動や免許返納の意識などに関する調査などに取り組んでおります。 今後につきましても、まちづくりを担う人材の育成や地域課題の解決を図るため、引き続き高等教育機関等と様々な機会を通じて意見交換を行いまして、学校側のニーズや知見などを把握しながら高等教育機関等との連携を広げてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） まさしくそれは充実したものになっていただきたいなと思っております。 というのは、前も話したと思うんですけど、学生との意見交換会は、物すごく学生さんが積極的なんですよ。大牟田のためというよりも、自分の技術を何かに役立てたいということを盛んに言われるんですよね。これは大したものだなと私は思っています。 有明高専なんかは博士、いわゆる博士号を持っている先生ばっかりです。研究施設も立派なものがあります。やはり大牟田の課題とするもの、そういったものをやはり行政側が何かをつくると言うと語弊がある、課題とするものを研究機関に提案し、何とかできないものか研究してくれませんかと言うぐらいの問題意識を持っていただきたいなと私は思っております。これは有明高専に限らず帝京大学もそうです。いろんな学科がある。コースもいっぱいあります。立派な先生がいっぱいおられますので、これを使わない手はないと思うんですよね。 だから、私は目いっぱい提案を、やはり大牟田の問題提起をしていただいて、これに協力してくださいというようなお願いをすると、向こうも材料が欲しいわけですよ。研究する側も材料が欲しい。そういった面では非常に有効だと思います。有明高専だと結局卒業論文とか、専攻科でも多分そういう卒業論文とかすると思う。学生のテーマでもいいんですよね。だからそういったものをいっぱいメニューをつくって、提案して、そういうことでお互い、大学生、行政、そうするとやはり地域に溶け込むんですよね、自然に。地元に残ろうって気も出てくるかもしれませんので、それはぜひ私はやっていただきたいなと切に希望いたします。 次に行きます。 大きな３点目、市民に対する健康づくりの意識啓発の取組について。 今では、100歳以上の高齢者が全国で８万6,510人、令和３年９月１日現在ですけども、年々増加の傾向にあり、人生100年時代の到来とも言われています。 一方では、少子化と並行して平均寿命の延びは、少子高齢化社会を迎え、様々な社会問題を抱えています。具体的には年金制度の見直し、医療費の高騰、介護保険や国民健康保険の負担増等から、最終的にはここにその負担が直接的または間接的な影響が懸念されています。 このような背景の下、心身ともに健康であることは人生において最大の幸福であり、最大の社会貢献とも言えるのではないでしょうか。 小さな１点目、健康づくりに対する保健師の役割。 健康寿命とはよく耳にする言葉です。一般的には健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と言われています。健康寿命を延ばすためにも行政として健康についての啓発を発信しているものの、一方通行の感があり、一部の方を除いて健康でいると思われる一般の方に対しては馬の耳に念仏というように、なかなか浸透しないのが現実です。 そこでお尋ねします。 今年度より新設された健康づくり課に配属された保健師の役割をお聞かせください。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） お答えいたします。 ４月に新設いたしました健康づくり課では、複数の校区ごとに保健師を配置する地区担当制を目指しており、本年度はモデル校区での取組を進めているところです。地区担当の保健師の役割といたしましては、主に三つのことを考えております。 まず、地域に入り、市民自らの主体的な健康づくりを支援すること。次に、地域の役員の方々などと連携し、健康課題を地域住民と共有すること。そして、地域全体で住民の方々と一緒に健康課題の解決に取り組んでいくことなどを考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） そうですね。私は大変いいことだと思うんですよね。これは前々からそういう話があって、私は直接的にお話もさせていただいたし、自分なりの提案もさせていただきました。提案しても何も返事は返ってきませんけどね。 そういった中で、やはりモデル校区が３校区あるということでこの間お話を聞きましたけれども、その３校区をモデル校区にした理由までは要らんけども、そこに打診はされたんですか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） 今、議員から御案内がありましたモデル校区、今回大牟田市といたしましては市域を大きく三つに分けまして、北部、中央、そして南部というふうなその三つの区域から一校区程度を想定し、こちらを大牟田市校区コミュニティ連絡協議会の役員会の方にも御相談しながら校区を選定いたしました。 それで、こちらの選定先の校区、御案内いたしますと北部は倉永校区、中央部分は大牟田中央校区、それと南部エリアでは天領校区、この３校区につきましては、今それぞれの校区の定例の会議がございます。そちらの会議のほうに私ども健康づくり課が出向きまして、いろいろお話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） つべこべ言う気はありませんけども、この役員会の前にどこどこ校区はこういうことで行政としてお願いしたいと、協力できませんかという打診はしたんですかっていう話です。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） 役員会にかける前にそれぞれの校区への打診というふうなところは、私ちょっと承知しておりません。申し訳ございません。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） してないんですよ、してない。手順がおかしいんじゃないですか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） 丁寧な進め方をしていくということでは、地域が実際にどのような活動をなさっているのか、そういうふうな情報収集というのも一方では必要であったかと思っております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） なぜ私がここまで言うかというと、やはり行政と地域が一体になってやっていきましょうということですよね。そしたら、おたくの校区で今度こういうことをやると考えているんで協力できませんかという、一等最初の話があっていいはずなんですよ。これがなくていきなり役員会に三つ。びっくりされてありましたよ。常識外れもいいとこですよ、私に言わせると。そういうことをしてて、やはり行政と地域の校区が一体化してできるかという問題ですよ。これは甚だ遺憾に思いますね。その辺は今後、私は物すごく不安になります。別に、どういうふうにしてやっていくのというのを聞きました。質問取りのときもそう聞きましたけど、まだ方針は決まってないちゅうわけですよ。何の答えにもなってない。どういうことですか。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） 何をやっていくか決まっていないというふうなことでございますが、まずはそこを把握するために、今回保健師が地域に入っていくというふうな、そういう役割を持って地区担当制を私どもは目指しております。 先ほど来、議員からも御指摘がありますように、やはりそれぞれの地域での実情、あるいは今の取組状況というのは異なってまいります。ですので、それぞれの地域ごとのキーマンになる方の把握であったり、あるいは市のほうからも、ちょっと先ほど来丁寧な入り方ではなかったというお叱りをいただいておりますけれども、そういうふうなことであったら、なおさら地域の実情をある程度把握した上で、どのような形でその地域に合った健康づくり、そちらを進めていくかというのを聞き取った上で、地域の方と話し合いながらゴールを決めていく、そういうふうな方法でと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） なぜ私がここまで言うかというと、２年前に市長の答弁の中で、地域を重んじてそういう健康づくりやっていきたいと、そういう広報のところには、協議をやりながら進めていきたいという答弁をいただきました。 私は倉永校区でやってもいいよという話をしておりました。でも、一切行政側から話は１回もないです。私から、どういうことになっているのっちゅう話は結構しました。でも行政側から私に、どういうふうに進めたらいいか、そこは言わんでもいいけど、こういうふうに進めていますとか、どうしたらいいでしょうかとか、協議をしますという市長答弁がありながら１回も協議ないです。ここ答弁をお願いします。
○議長（光田茂） 中村保健福祉部長。
◎保健福祉部長（中村珠美） そのような経過については、ちょっと承知しておらずに大変失礼いたしました。ただ、今回モデル校区の一つとしては、先ほど議員もいらっしゃる倉永校区というところも今回御協力のお願いを今しているところでございます。 そういう中では、それぞれの校区のこれまでの取組、それと２年前のそのような御意見、それと御提案をいただいていたというふうな経過も今ちょっとお聞きしましたが、当然そのようなことも踏まえた上で、やはり校区の実態に合ったやり方ということで私どもは考えていきたいと思っており、今回地域担当の保健師、そのような形での取組を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） 非常にいいことです。いいことですから私も協力したい。やはりそのときはお互いが協調性を持って、何ができるのか。市の役割、地域の役割があるはずなんですよね。その辺をきちんと協議しながら進めていきたいわけですよ。それが今までなかった。今後はそういうことがないようにお願いします。 次、４点目に行きます。 大きな４点目、人口ビジョンの基軸となる若者の定住（雇用促進）策について。 本市の人口も昭和34年をピークに人口減少に歯止めがかからず、平成22年の国勢調査では12万3,638人、平成27年には11万7,360人、令和２年に至っては11万1,281人に、人口減少まっしぐらとなっています。 数年前に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成52年には７万8,862人まで減少すると予想され、今後何も人口減対策をしなければ大牟田市は消滅する都市にも挙げられています。 中尾前市長も少子化問題に対する対策として、子育て支援と産業の多様化による雇用の場の確保を重点に掲げてありました。関市長も大牟田の未来のまちづくりに向けての三つの公約、①若者が夢をもって働くまちづくり、②子育て世代に魅力的なまちづくり、③安心して元気に暮らせるまちづくりを推進されています。 また、このようなまちづくりの在り方を広く市内外にアピールして定住促進を図ることはとても重要と考えます。 小さな１点目、若者の定住策としての企業冊子の評価と今後の利活用。 大牟田市は、有明圏域定住自立圏の中心市であり、他の市町と対比しても事業所数は多く、また上場している企業もあります。高等学校において就職希望者は、地域志向が以前に増して増加しており、ある高校では地元希望が100％とも聞いています。年度末に発行された企業案内冊子については、先生も生徒も知らない会社が多種にわたって掲載されてあり好評との報告を間接的に聞いています。 平成28年度の12月議会で企業冊子の提案を初めてさせていただきました。平成29年６月議会でも提案しましたが、このときは企業冊子については非常に否定的な答弁に終始されたことを、私は今でも頭に浮かびます。 そこでお尋ねします。 今回発行された企業冊子については、年度末の発行であり、若者定住効果としての実績は表れていませんが、配付時点での評価と今後の利活用についてお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 企業紹介冊子につきましては、高校等の進路指導担当の先生や生徒の皆さん、掲載企業の皆さんからも大変好評をいただいており、手に取られた生徒さんからは、市内にこんな多くの企業があるとは知らず驚いたという声があったとお聞きしております。 この冊子については新３年生を配付対象とし、３月末までに市内の高校等へ配付をしているところでございます。また、本年５月に市内の高校等へ出向き、学校長や進路指導担当の先生に対しまして企業紹介冊子のほか、おおむた100若者未来応援事業やＵＩＪターン若者就職奨励事業など、本市の取組について御案内するとともに意見交換を行ってまいりました。 その中で、学校によっては、１年生や２年生から卒業後の就職先を考えるような授業に取り組んでおられるところもございまして、その際に冊子を活用したいなどの御要望もいただいております。 市といたしましては、学校等の御意見等もお聞きしながら、学生の就職意識が高まる効果的なタイミングで配付をするなど、企業冊子を有効に活用し、より一層の市内就職の促進につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） ５年前から言い続けておりまして、ようやくやっていただいたということで、それは好評ということを非常に私自身は喜んでいます。 以前からインターネットをこういったこと云々ちゅう話がございました。ただ、私が以前から言っているのは紙媒体、いわゆる先生方の指導とか親の指導で多くが決まるんですよね。そのときに家族で、大牟田にどういう企業があるんだろうということで、家族で話し合うことが大事なんですよ。それをかなり言ってきたんだけども、なかなかそれを聞いていただけなかったっちゅう経緯もあります。私はそれが一番大きいんだと思っております。人生で一番最初の大きな決断だと思うんですよね。それをやはり自分も参加して決めていただきたいというのがありまして、非常に今回の冊子、努力された方については非常に敬意を表して、いいものができたなと思っております。 次に行かせていただきます。 小さな２点目、若者の定住策としての産業フェスタの試み。 中尾前市長も若者の定住策として、若者の働き場の確保を掲げてありました。関市長もともに若者の働き場の確保を挙げてあるのであれば、もっとあの手この手も使って、今ある大牟田市内及びその近郊の事業所の情報発信というか、案内が不可欠だと思います。 令和元年12月定例議会に提案しました体験型で食を絡めた産業フェスタ開催については、これも否定的な意見がありましたが、企業や関係
団体の意向を踏まえながら十分に検討する必要があるというふうに考えておりますとの答弁がありました。 そこでお尋ねします。 提案しました体験型で食を絡めた産業フェスタ開催の有無にかかわらず、何らかの協議がされたか、実績があるのかお聞かせください。
○議長（光田茂）
湯村産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯村宏祐） 市内企業の情報発信につきましては、若者が地元就職先の情報を知る上で大切な取組であると認識をしております。 御提案いただいております産業フェスタの開催でございますが、まず商工会議所との協議では、市内には製造業をはじめ企業間での取引を行う、いわゆるＢtoＢの業種が大変多いことから、市民の方を対象としたフェスタはターゲット層が異なるのでないかとの御意見をいただいております。 また、市内企業へのヒアリングでは、業種によっても異なりますけれども、自社を知ってもらえる機会になる、広く会社をＰＲできるとの御意見があった一方で、市民向けのＰＲが難しいと、出展するメリットがない、消費者向けのイベントで採用ターゲットが来るかどうかが分からない、それと人的負担が大きいといった御意見もいただいております。 こうした状況でございますので、企業ニーズに即した効果的な情報発信につきましては、産業フェスタ以外の手法も含めまして、企業や関係
団体との意見交換や情報収集などを十分行っていく必要があるものと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 徳永議員。
◆23番（徳永春男） やはりこれはすぐ一遍にできるものではないという認識は私も持っています。ただ、そういったことをやりましょう、やりたいという雰囲気をつくっていかないと何もできないですね。だからそういう雰囲気づくり、どういったことを必要とするか、そういった話をすることによって企業のニーズも分かる。やっぱりそういう話合いをやっていかないと駄目なんですよ。それを十分に、やっぱり時間をかけてもいいからやっていただきたいなと思います。そうすることによって何かいいもの、提案、考え方、あと見せ方、いろんなアイデアが出てくると思います。まず話さないと、そういったものも出てこない。そういった意味ではすぐやれということはありませんので、時間を要していろいろと検討、いろんな方面で打診をしていただきたいなというふうに思っております。 なぜ私がそういう、これも以前からずっとお話ししていますけども、なぜそこまで言うかというと、やはり大牟田市の人口ビジョンでは人口減対策として若者の定住、これが不可欠ということで結論づけているわけですよ。幾ら子育てがどうのこうの云々ちゅうたって、そこを形成する若者がいなきゃ何もならんとですよ、パイがないと。やっぱりパイをいかに減らさずにそこから生まれてくるものを生産していくかということが一番大事なことなんですよね。パイの確保ですよ、外に出しちゃいかんとですよ。どうしても行った人はしようがない、後で帰ってこいよと言えばいいわけですから。やっぱりそういう意味合いで、ぜひいろんな策をやっていただきたい。 関市長も令和２年の12月の定例議会では、そのときに大きな４点目ということで人口
ビジョン策定の目的と総合戦略の中でこういうことを言ってあります。若い方がまちに住み続けていただくこと、大変重要なことと思っております。私が先頭に立ちまして、この若者定住促進に向けて取組を進めてまいりますと、力強い発言をいただいております。まさしく地元雇用に若者の定住が最優先策にならないと、行政運営の全てが狂うというふうに私は認識しております。 そういう観点から、行政の職員の方もその辺を再認識していただいて、１にも２にも若者の定住、この策をやっていただくと全てがよく回るんです。大げさではない、私はそういうふうに確信をしておりますので、ぜひ、何が何でも、この若者定住については総力を挙げてやっていただきたいと切にお願いして終わらせていただきます。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 再開は午後２時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは暫時休憩いたします。 午後２時23分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時40分 再開
○議長（光田茂） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑質問を行います。 最後に、
山口雅夫議員。 〔７番
山口雅夫議員 登壇〕
◆７番（山口雅夫） 発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。 大きな１点目、目指すべきまちの将来像と今後の都市計画についてお尋ねします。 小さな１点目、空き地・空き家等の課題認識と相談体制。 令和２年に示された第２期大牟田市人口ビジョンにおいて、若年層の多寡が後の年少人口と将来人口全体に与える影響が大きいこと、また、合計特殊出生率は向上しているものの、若年層の数そのものを増やさなければ出生数の増加、ひいては自然動態への改善へと結びつかないことを明らかにしました。人口減少対策は、これさえすればよいというような決定打は確かにありませんが、移住や定住を促進する上で良好な住環境の維持・形成は極めて重要であると考えます。 近年、地域における人口及び世帯数の減少に伴い、空き地や老朽化した空き家が年々増加しております。長い間適切な管理が行われないまま放置されている状態の空き地・空き家は防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等、多岐にわたり問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすほか、効率の悪い市街地が形成されることにより、地価の下落や産業の縮小を助長する要因にもなり得ます。その場しのぎの取組では将来に必ずつけが回ってしまうことからも、改めて中長期的な視点に立ち、多様化する市民、企業のニーズを把握しながら改善のための早急な対策の実施が求められます。 そこでお尋ねいたします。 まず初めに、近年における空き地・空き家等の現状に対する課題認識をそれぞれお聞かせください。 以上、壇上での質問を終わり、以下は質問者席にて再質問いたします。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 令和元年度に実施いたしました空家等実態調査において、平成28年からの３年間で888件の空き家が解消されたものの、新たな空き家といたしまして1,138件発生しております。それで、本市の空き家総数といたしましては250件増加していることが明らかになりました。人口及び世帯数の減少などを背景に今後も増加が見込まれる空き地や空き家へどのように対応していくかが課題であると認識しております。 また、相続登記が行われないことで所有者調査に時間を要し、何とか特定できた所有者も空き地・空き家の管理に対する意識の希薄さが見受けられております。特に空き家を相続しているという意識がない方への対応に苦慮しておりまして、相続人も空き地・空き家問題の当事者であるという自覚を促すことも課題の一つであると考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 空き地・空き家等に関する現状の課題認識をお聞きしましたが、御答弁の中で相続登記に関する話がありました。固定資産等の徴収が困難なケースもあるかと思いますが、貴重な市税収入に対してどれほど影響が出ているのか大変気になります。所有者が特定できない等により未払いのままの事例がどの程度あり、それが将来的にどの程度増大する傾向にあるのか、分かる範囲で構いませんので教えてください。
○議長（光田茂） 冨安市民部副部長。
◎市民部副部長（冨安徹） お答えいたします。 固定資産税・都市計画税について、所有者が特定できないなどの理由により未払いのままとなっている事例といたしましては、所有者が住所変更の手続をしないまま所在不明となっているケースや長年相続登記がされないまま相続人が死亡しているケースなどがございます。 このようなケースについては納税通知書が納税義務者の元に届かないことから、納税通知書を市の掲示板に掲示することにより納税義務者に納税通知書が届いたものとみなす公示送達という手続を取っております。 空き地・空き家等に関して相続登記がされないことによりすぐに公示送達へ移行するものではありませんが、そのまま放置され、相続人の特定が困難になる場合は公示送達による手続を取ることもございます。 御質問の所有者が特定できないなどの理由による未払いの固定資産税等につきましては、公示送達の状況が参考になると思われますのでお示しをいたします。 公示送達の令和３年度の件数は118件で、そのうち未納額が令和４年５月末時点で約271万円となっております。また、将来予測は困難でありますので、過去４年間の状況について御説明をいたします。平成29年度の固定資産税・都市計画税の納税通知書を公示送達した件数は112件で、未納額が約185万円、平成30年度が公示送達した件数は112件で、未納額が約242万円、令和元年度が公示送達した件数113件で、未納額が約228万円、令和２年度が公示送達した件数は113件で、未納額が約261万円となっております。 このように、件数はほぼ横ばいの状態の一方、未納額は微増傾向にございます。しかしながら、法の改正により相続登記の義務化が令和６年４月１日から実施されますことから、今後は減少していく可能性があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 将来予測とかはなかなかちょっと答え難いというところでしたけれども、過去の数字でございますが、直近の５年間、この中では未納額は増加傾向であるというふうなことで、さらに昨年度に関しましては約270万円というふうなことでした。このままそういった未納のまま放置されているような不動産等が増え続けた場合、財政面におきましても、長い目で見た場合、徐々に影響が出てくるかと私は予想できますし、公平な税の徴収という意味では決して看過することのできない問題です。 そこで、所有者を特定するためには現在どういった取組を行っているのかをお伺いします。
○議長（光田茂） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田尚幸） お答えいたします。 固定資産税・都市計画税の納税義務者が所在不明となった場合、戸籍等の調査に基づき、親族や近隣住民への聞き取り調査等も行いまして、できる限り納税義務者の所在等の把握に努めておるところでございます。 また、納税義務者が亡くなっている場合も戸籍等の調査を行いまして、相続人に対し登記の変更や相続人代表届の提出を求め、納税につなげておるところでございます。 なお、先ほども申し上げましたけれども、民法・不動産登記法の改正がなされまして、相続登記や住所等の変更登記の義務化が規定されるなど、所有者不明土地の解消に向けた取組が進められることとなっております。本市におきましてもこの改正の周知を図るとともに、今後も適切な調査を実施いたしまして、税負担の公平性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 数点ほどちょっと現状の取組もお話しされました中で、令和６年度に予定されている国の税の制度改正に伴う、そういった新たな取組もあると思いますので、それについて今後期待したいと思っております。 また、町の魅力や地域における活力等の低下へつながることや、市民の税負担における公平性の観点からも、空き地・空き家等については適切な課税と徴収に向け、引き続き努力されながら対策を講じられるよう求めたいと思います。 続きまして、近年で、平成28年と令和元年に市内全域を対象とした空家等実態調査が実施されておりますが、たった２年から３年の間に新たに空き家が1,138件も発生したようです。この調査はあくまで空き家のみということでしょうが、近年における空き地について、相談件数はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長（光田茂） 川村環境部副部長。
◎環境部副部長（川村活弘） お答えいたします。 平成29年４月に大牟田市空き地及び空家等の適正管理に関する条例が施行されて以降の空き地に関する相談件数は、平成29年度は347件、平成30年度は310件、令和元年度は332件、それから、令和２年度は265件、令和３年度は325件となっているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 相談件数だけでもかなりの数がありますので、それを考えますと極めて多くの空き家等の低未利用地があると思います。いかにそのような低未利用地を市場に流通させ、有効活用を図るかが極めて重要でありますが、令和２年に税制改正が行われ、低未利用地を売却した場合の長期譲渡所得の特別控除が受けられるようになりました。 都市計画区域内にある土地であることや５年以上保有していた土地であること、譲渡価格が500万円以下等の幾つか条件こそありますが、低未利用地を増やさない、あるいは解消させ、有効な土地利用の推進に寄与する政策だと思います。まさにこういった優遇制度に関する情報の提供や専門家による最適な提案が必要です。 そのことから、市民に対する相談体制についてお尋ねします。 平成30年９月にありあけ不動産ネット協同組合と協定を締結し、ワンストップの相談窓口が設けてありますが、これまでの窓口での相談件数や実績をお教えください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えします。 平成30年９月の相談窓口設置から令和４年５月末までの相談件数は、延べ1,465件となっております。その相談内容は、土地・建物に関する売却、相続、解体、管理など様々ですが、このうちの７割以上が相談者の悩みの解消につながっているとの報告を受けております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 平成29年から現在まで、相談件数でいうと延べ1,465件、そのうち７割が相談者の悩みの解消につながっているということで、大変成果が出ているのかなっていうふうに私自身も聞きながら感じたところでございます。 また、極めてニーズとかも高いのかなとも思いましたし、同時に今後も相談者の課題解決のために連携を強化しながら推進する必要性も高いとも感じました。 では、先ほどの答弁で相談件数は分かったんですが、そのうち市外居住者からの相談はどれぐらいなのか、お教えください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 相談者のうち約５割が市外居住者とのことでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 私の想像以上の数でございますので、これはやはり広い視野、また、広域での取組が必要かというふうに感じます。改めて、所有者は本市だけではなく近隣市町にお住まいの方が多くいらっしゃるという事実確認がここでできたと思っております。 ここでですが、連携先であるありあけ不動産ネット協同組合の会員企業に関しましてですが、柳川市やみやま市などの市外の企業も参画し、これまでも市内で無料セミナーや相談会を開催され、９月以降は荒尾市及びみやま市で開催予定のようです。また、空き地等に関する補助金の一覧表の冊子を作成し、有明圏域定住自立圏構成市町に配付するといった取組等もなされております。 このように、民間が先行し、自治体の枠を超え少しずつ連携・協力を図ろうとしていることからも、本市に関しても今後を見据え、有明圏域定住自立圏共生ビジョンの中において空き地・空き家等の対策に関する広域連携の必要性があると考えます。 確かに、様々な分野で４市２町と相互に連携・協力体制を築こうと市が努力されていることは私自身も理解しておりますが、空き地・空き家等の問題こそ、どのまちも共通して抱えている大変大きな問題であるのと同時に、定住自立圏による目的、これは暮らしに必要な生活機能を圏域全体で確保することです。そのことから、今後同ビジョンの連携項目として盛り込むことが可能なのかをお伺いします。
○議長（光田茂）
森企画総務部長。
◎
企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 空き地・空き家等の対策におきましては、本市のみならず圏域自治体における共通の課題であると考えられます。そのため、空き地・空き家等の対策に関しまして有明圏域定住自立圏共生ビジョンへの連携項目の追加を圏域自治体に提案し、協議を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 壇上でも冒頭申し上げましたように、移住や定住促進の下支えとなる住環境政策はまちづくりを進めていくに当たって、人口減少対策の一つのツールとして非常に重要な位置にあると私は認識しております。 先ほど実際に協議に入るという御答弁をいただきましたので、大変うれしく思います。圏域の中心的役割を担う中心市としても、全てのまちと空き地・空き家等に関する連携・協力体制の構築を目指し、早期に実現することを求めたいと思います。 続きまして、第２次空き地及び空家等対策計画で示された新規の取組についてお尋ねします。 管理不全な空き地及び空き家等の解消へ向けた、地域における適切な管理体制の仕組みを構築するとなっておりますけれども、具体事例があれば御紹介ください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 現在、羽山台校区において、地域住民が地域の空き家の管理を支援する空き家見守りサービスが始まっております。この事業を立ち上げた羽山台空家対策プロジェクトは、平成29年９月に地域と行政との連携による空き家対策を目的に組織され、様々な課題に取り組まれております。 この空き家見守りサービスも、地域でできる空き家対策を検討する中で生まれた発想でございまして、本市としても注目しているところです。 具体的には、建物の状況、敷地内の巡回、不法侵入、不法投棄の有無、雑草の繁茂などについて確認を行い、その状況をまとめた報告書を空き家の所有者等の依頼者に送る内容となっております。 このような先進的な活動については、市の
ホームページや広報紙で発信し、ほかの地域にも広げていきたいと考えております。 以上です。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 大変地域と連携をしたすばらしい取組だと思いますが、平成29年からやってあるということですので、今年で５年目を迎えると思います。これからはちょっと発展期に入っていただきたいと思いますので、課題等を整理しながらほかの地域のほうにも広げていっていただきたいと思います。 同じく、新規の取組として市民向けのセミナーや地域住民を対象とした座談会の実施については、新型コロナウイルスによる影響も受けたのではないかと考えますが、どのような内容で実施され、実際に参加された市民の声はどのような状況か伺います。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 令和２年度の市民向けセミナーは、あなたの実家について考えようというテーマで、所沢市で先駆的に空き家問題に取り組まれているＮＰＯ法人の代表理事による講演のほか、福岡県司法書士会による相続に関する講話に加え、空き家・空き地相談窓口の紹介などを行いました。参加者からは、近い将来実家を相続するのでとても勉強になった、空き家の管理についていろいろと認識でき、将来の参考にしたいなどの声が寄せられております。 次に、座談会は、カードゲームにより住まいや空き家問題について少人数で気軽に話し合い、参加者に小さな気づきを促すことを目的としています。参加者からは、近所の空き家を何とかしなければならないと思った、改めて空き家問題を考えるきっかけになったなどの感想が述べられました。 令和３年度は新型コロナウイルスの影響で申込
団体が少なく２回の開催にとどまりましたが、空き家予防のツールとして継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） これもまた大変有意義な取組のようですので、そこで出た意見など、しっかりと市民の声に耳を傾け、今後も民間と連携強化を図りながら解決に向け最大限の支援を行っていただくことを求めたいと思いますが、最後に、市長の空き地・空き家等の対策にかける思いや考えがあればお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 今後、空き地・空き家等を取り巻く課題、これはますます深刻化していくことが想定されます。本市といたしましては引き続き市民や地域の声をお聞きし、民間
団体とも連携強化を図りながら、将来のまちづくりに向けて空き地・空き家対策を進めてまいります。 また、この空き地・空き家対策につきましては、本市のみならず近隣の市町における共通の課題であると考えております。そのため、空き地・空き家等の対策に関して有明圏域定住自立圏共生ビジョンの連携項目に追加することを圏域自治体に提案し、協議も進めてまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 改めて市長の空き地・空き家対策に関する決意をお聞きして、期待が高まりました。今後の動向を注視しながら、折に触れやり取りをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に参ります。 小さな２点目、密集市街地における都市基盤の改善による防災力や生活利便性の向上。 建築基準法上の道路に接していない敷地では、建物の更新が進まず、老朽化した建物が密集し、地域によっては高齢者の日常生活に必要な生活サービスであるデイサービス等の送迎車や緊急車両等の進入も困難な状況となっております。 また、地震の際には建物の倒壊により避難の遅れを誘発したり、火災発生の際には大規模な延焼につながり、大災害に発展したりする可能性もあります。平成28年12月に新潟県糸魚川市において焼失面積３万3,000平方キロメートル、計147棟が焼ける大災害が発生した事例もあり、さらに本年４月の北九州市にて旦過市場という戦前から続く木造密集市街地の43店舗が焼失した事例は、皆さんも記憶に新しいかと思います。 一方、本市において、狭隘道路沿いに住宅が立ち並ぶ大規模な密集市街地が市内に複数箇所あることから、時間をかけ、少しずつでも実効性のある対策を講じ、災害リスクを解消させる必要があると考えます。 そこでお尋ねします。 市民の安全・安心、快適な生活のためにも、市は密集市街地における都市基盤の改善について、都市政策上、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか伺います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 本市の密集市街地は市内の複数の箇所に点在し、防災力や利便性の課題を抱えている状況にあると認識をしております。そのため、平成31年に策定いたしました都市計画マスタープランにおいては大規模火災や地震などの災害が発生した場合における危険性を踏まえまして、まずハード面では、建物の建て替え時の道路空間の確保や空き家跡地の利活用の対策を行っていくとともに、一方ソフト面では、防災訓練や連絡体制の構築などの対策を進めることとしております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 市のほうでは密集市街地の防災性や利便性に課題を抱えるということは認識されておるということで、ハード面やソフト面での対策を進めていくということがありましたけれども、本当にその対策に効果が果たしてあるのかは、私は正直疑問を感じております。 仮に大災害が発生した場合には、相応の被害は生じると思われます。私といたしましては、密集市街地の課題を正面から受け止め、解決に向けて対話をするには、土地区画整理事業など一体的な面的整備が必要ではないかと考えておりまして、改めて、問題提起する意味でも諸点伺いたいと思います。 平成25年の本会議にて、当時の都市整備部長からは、総合計画や財政計画との整合を図りながら検討するという答弁があっておりますが、当時から既に10年近く経過しております。このことから、よもや行政はその場しのぎの答弁をすることで当時の質問をかわし、実際は他人事として捉えながら自分たちの時代で取り組む積極性がない、あるいは労力や時間、財政負担等を理由にして完全に諦めているのではないかと心配でなりません。 したがって、この先ずっと何の改善もなされぬまま密集市街地の防災力の低下が進み、安全性や利便性の低い土地に新たな住民が入ってこず、地域コミュニティが崩壊するシナリオさえできつつある現状に対し、私は強い危機感を抱いております。改めて、市は地域の防災力や利便性向上のための面的整備について、まちづくりを進める上でどのように認識されているのか伺います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 本市では土地区画整理事業などの面的整備が密集市街地の防災力や利便性の向上など、課題の解決に向けて有効な手段の一つであると認識しておるところでございます。 しかし、この面的整備につきましては、先ほど、過去にも答弁したような形で多大な事業費を要すること、また、長期間に及ぶことから、平成25年以降は事業化したものはございません。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 土地区画整理事業などの一体的な面的整備に関しましては、大きな財政負担と長い年月を要することは私も当然理解をしております。あわせて、地域の合意形成や所有者の建て替えの意欲の醸成をいかに図っていくかが大きな課題であるとも思いますが、大きな災害が起こってからでは市民の生命、財産を守れません。 北九州市は、本年の６月定例会にて旦過市場一体の火事で被災された店舗の移転費用を補助する補正予算3,800万円が提案されております。本市も２年前に大きな災害を経験したことから、いかに被災対応に多くの時間や労力、そして多額の費用が必要となるかを十分御存じだと思います。同じように、時間や労力、多額の費用を費やすのであれば、事後ではなく事前に取り組むべきであり、そうすることによって、市民が犠牲になることや財産を失うリスクの軽減につながります。 また、密集市街地の改善はただいま述べさせていただいたこと以外にも将来的な土地の価値を底上げすることにも寄与し、ひいてはそれが固定資産税の増へもつながり得ます。したがって、様々な効果が得られる面的整備を推進すべきと考えますが、市はどのように捉えていらっしゃるのか改めて伺います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 面的整備で得られる効果につきましては、整備した地区にとどまらず、幹線道路の整備などで広く市民に受益が及ぶなど、市全体の公益性の観点からも意義あるものだと考えております。 そのため、本市の抱える人口減少、また、高齢化、空き家の増加などの課題を踏まえるとともに、市民ニーズの把握や費用対効果の検証などを行った上で面的整備の可能性について検討を今後行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 部長からの御答弁により、面的整備が密集市街地の改善につながることについて同じ認識であるということが確認できましたし、検討を行っていただくということでありますので、ぜひとも前向きに進めていただきますようにお願い申し上げます。 次に、密集市街地の課題解決の一つであるセットバックについてお尋ねします。 建物の建て替え時には道路幅員の４メートル問題がありまして、必要に応じてセットバックしなければなりませんが、セットバックした分の幅員に関する所有権の移転の取扱いや現状をお聞かせください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 市へ寄附いただくセットバック用地は、市道に面したものを対象に、土地所有者において用地の測量、分筆登記を行っていただいた後、市で所有権移転を行っております。 令和３年度におけるセットバック件数につきましては、建築確認が申請された422件のうち18％に当たる78件となっております。このうち市道に面したものは60件で、市に寄附されたものは１件となっております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 78件、結局セットバックを行いましたが、実際にそのうち市道に面しているのが60件あるのに対して、寄附されたのが１件のみということですね。新たに境界を確定し、最終的な検査後に改めてブロック塀等の工作物を設置したりするなどの事例も実際あるように伺っております。 したがって、セットバックの際には市に寄附をするといった所有権の移転までをきちんと条例等に盛り込むべきと考えます。また、分筆にかかる測量費や法務局への登記料等に関しては、近隣市である荒尾市やみやま市、柳川市において行政側が負担している一方で、本市に関しましては地権者が全て負担しなければならないことから、決して建て替え意欲やセットバックの意識醸成にはつながらないと考えますが、ただいま述べた２点に関する市の見解を伺います。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） セットバックされた用地の市への寄附につきましては、継続的に取り組むことで安全で良好な居住環境の改善につながりますことから、本市といたしましても、何らかの支援を行っていく必要があると考えております。 そこで、セットバック用地の寄附に対する支援制度につきましては、今年度中をめどに一定の方向性をお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 密集市街地の課題は、市内全域で一度に解決できるものではありません。面的整備とセットバックに関しましては前向きな答弁をいただきましたが、やはりできるところから着実かつ継続的に取り組むことで、少しずつですが、将来の安全・安心に暮らせるまちの実現につながるものと考えます。ぜひとも、こうした密集市街地の課題解決に向けた取組について、市としてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後に市長のお考えをお聞かせください。
○議長（光田茂） 関市長。
◎市長（関好孝） 先ほどから答弁をさせていただきましたように、密集市街地の面的整備、これにつきましては多大な事業費と長い時間が必要となります。しかしながら、整備が完了した際には都市基盤が改善され、防災力や利便性の向上が見込まれます。今後、密集市街地の課題解決に向けた取組としてしっかり検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） ありがとうございます。行政内部の課題とか地権者との課題等、様々にあると思います。しかしながら、それらの困難に立ち向かう勇敢な姿勢をぜひとも我々に示していただきたいと願いますし、今から取組を始めることが必ずまちの将来に役立つと考えます。中長期的な視点に立ち、ぜひとも関市政の代で密集市街地における防災力と利便性の向上を推進しますようお願いいたします。 では、次に参ります。 小さな３点目、区域区分と将来に向けた今後の開発行為についての考え方。 本市では、無秩序な市街化を抑制し、市街地を取り囲む農地や丘陵地等の自然環境の保全を図ることを目的として、昭和46年に都市計画法の区域区分、いわゆる線引きを指定した経緯があります。 市街化区域は13種類の用途地域が設けてありますが、用途地域ごとに建てられる建物の用途や高さ、床面積等に制限があり、本市では11種類の用途地域を設定されております。土地利用規制の根幹である区域区分につきましては、制度導入から半世紀が経過し、時代とともに変化する経済状況や市民ニーズに対応させる必要があり、区域区分の導入時にはなかった有明海沿岸道路や九州新幹線等の広域交通網の発展に伴い、今後も新たな産業立地や住宅需要が高まる可能性も期待できます。 そこでお尋ねいたします。 福岡県におきまして、５年ごとに区域区分について見直しを行う定期線引きの見直し手続がありますが、本市における見直し状況はどのようになっているのかお教えください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 福岡県が５年ごとに行います定期線引きの見直しにおきましては、県より関連資料の作成の依頼とともに区域区分の変更に関する意向調査がございます。これまで県からの意向調査を受け、区域区分の変更に関する必要性についてその都度検討してまいりましたが、昭和46年の都市計画決定以降、定期線引きの見直しについて区域区分の変更を行ったことはございません。 しかしながら、福岡県が行う定期線引きの見直しとは別に、市街化調整区域であった新大牟田駅の周辺整備を行うに当たり、市街化区域に編入するなど、必要に応じて区域区分の変更を行った事例はございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） まず、定期線引きの見直しによる区域区分の変更はこれまで行ったことがないということを踏まえて続けたいと思います。 低密度な市街地の拡大から生じる都市機能の低下を防ぐため、半世紀前から都市のコンパクト化を図っておりますが、本市は当時からおよそ６万5,000人もの人口が減少しております。このことから、本市にとってまちづくりを進める上で、この区域区分が着実によい作用をもたらした、あるいは町の発展に寄与したと市は自信を持ってお答えできるのか、私はそこをお聞きしたいと思います。 人口推移だけではかることができないところも確かにあるかもしれませんが、市はこれまで国や県の指針に従い行ってきた区域区分制度による市街化調整区域の開発規制を要因とする人口減少と、それに伴う地域コミュニティの衰退についてはどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 本市におきましては、昭和46年の線引き以来、無秩序な市街地の拡大を防止することで市街化区域の基盤整備、そして、施設の適切な維持管理などを効率的に進めることができたものと認識しております。 また、人口減少につきましては、区域区分の制度というよりも三池炭鉱の閉山など、基幹産業の衰退や全国的な人口減少社会の到来が主な原因であると考えております。 そのような中、人口減少や高齢化の進展によりまして、市街化調整区域内の既存集落などでは地域コミュニティの維持が難しくなるなどの課題も一方では生じてきている状況でございます。 そのため、本市では50戸以上の住宅が連坦するなど、一定の条件を満たす地区では、市街化調整区域であっても住宅の建築が可能となる制度についての周知を図ってきているところでございます。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 過去50年間の区域区分別の人口推移を見ますと、市街化区域は33％減、市街化調整区域は25％減少していることから、今後も様々な問題を是正しながらまちづくりを推進する必要があると考えます。先ほど御答弁の中に50戸連坦制度のお話もありましたが、そういうふうな制度の周知を図りながら調整区域内のコミュニティの維持に努めていただきたいと思っております。 ここで、区域区分によって開発条件や税負担に関して一部で不公平な実態が生じていると思える事例がございますので確認いたします。双方の立場によって捉え方がまるで違いますので大変難しい問題とは思いますが、都市計画上や税法上の農地の在り方について１点お尋ねします。 農地を市街化区域内に所有している場合、都市計画税の課税対象となりますので、農地の規模が広大になればなるほど所有者にとって大きな税負担になる側面がありますが、農地転用や売却も容易にできます。 逆に、調整区域内に農地を所有している場合は都市計画税の課税対象とはなりませんが、原則所有する土地に建物を建てることができない等の制限がかかり、売却も容易ではない上に、将来にわたる維持管理費等の問題も発生します。 平成15年からは市街化区域内の農地につきましては、課税標準額の上限を評価額の３分の１、都市計画税は３分の２とする軽減措置こそ取られておりますが、同じ農地でも両者の状況は全く異なります。 そのことについてお尋ねしますが、どのような経緯を経て一部の農地が市街化区域に指定されたのかお教えください。
○議長（光田茂） 谷本都市整備部副部長。
◎都市整備部副部長（谷本卓也） お答えいたします。 本市の区域区分は昭和46年９月に設定され、当時の用途地域の区域を基に市街化区域が定められました。その用途地域の区域は昭和27年に指定されていた商業系、工業系、住居系の用途地域と近い区域となっており、その中には農地が含まれておりましたが、農地が含まれた経緯については不明でございます。 しかしながら、昭和46年の区域区分設定の際には市内の農家に意向調査が行われたとの記録は残っております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 一部経緯の中で不明な部分もあるようですが、昭和46年に区域区分、線引きを設定した際には各農家の方に聞き取りも行ったということですね。 ただ、一つ考えてみますと、もう半世紀も前の出来事でございますので、当時のやり取りをよく御存じでない方が、今、農地を所有している方がいらっしゃると思いますし、さらに代が替わることによって、当時と今とで全く考え方が違うようなことも確かにあると思います。区域区分の見直しの考え方としてですが、国の都市計画運用指針と福岡県の区域区分の変更に係る基本的事項では、次の２点が私が今回問題提起したものに関連すると思いますので申し上げます。 １点目が、市街化区域の土地で現に市街化されておらず、当分の間、営農が継続することが確実と認められるなど、本来、市街化区域に含めないことが望ましい土地の区域については、市街化調整区域への編入を検討するものとする。 ２点目が、市街化区域に編入する区域は既成市街地に連続していること、現に相当程度宅地化している地域であること、おおむね10年で既成市街地になることが見込まれること、これら三つの条件を全て満たした場合のみであることです。 以上、ただいま述べた２点を勘案しますと、本市の市街化区域内にある一定規模の農地で今後も営農が継続される土地につきましては国や県の方針と整合が取れておらず、調整区域に編入するのが妥当ではないかと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 営農が継続される農地の市街化調整区域への編入につきましては、市街化区域の人口密度や周辺の農地、自然環境等の状況などを総合的に判断しながら検討していく必要があると考えております。 編入に当たりましては、土地所有者の意向も踏まえまして法律上の決定権者でございます、これは福岡県や関連の深い農政部局との協議を行いながら慎重に判断する必要がございます。 しかしながら、本市の区域区分の設定につきましては、先ほど御案内がありましたように50年が経過し、設定当時から状況も変化しておるところでございます。次期見直しの令和７年度に予定されている定期線引きの見直しの際には、その必要性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） 定期線引きの見直しにより、仮に市街化区域内にある一定規模の農地を調整区域に編入するとなれば、税収上も少なからず影響が生じると考えられます。 したがって、市の財政という側面と、公平な税負担の在り方という両面からも、この問題はしっかりと関係部局で今後も議論を重ねていただきたいと思います。 また、有効な土地利用の観点からも、農地に関しましては、後継者や相続問題はもちろんのこと、将来にわたる都市計画にまで影響を及ぼす可能性もあることから、土地所有者とも慎重に協議を行いながら最善の選択を行っていただきたいと思います。 では、最後に本市の土地利用と開発行為に関する考え方についてお尋ねいたします。 平成29年の時点で市街化区域が47.6％で広さが3,874ヘクタール、調整区域が52.4％の4,271ヘクタールで構成され、市街化区域内の８割を都市的土地利用が占めており、このうち宅地では６割が住宅用地、３割が工業用地となっております。 そして、市民意識調査におきまして調整区域に対する市民の意向ですが、地域住民の日常的な生活に必要な土地の使い方や建物の設置は認めるべきという意見が最も多く挙げられ、そのほか荒れた農地や山林を人の手を入れ再生すべき、都市に新鮮な農産物を提供する生産地として農地を守り、再生すべき、地域の活性に必要な建物については認めるべき等、一定の開発行為を求める声が確認できます。 そのことから、調整区域でも商工業用地として最適な土地があると思いますが、多くの雇用が見込める工場や大規模商業施設等の進出のための調整区域におけるまとまった土地に対する開発行為について、市はどのように考えていらっしゃるのか見解をお聞かせください。
○議長（光田茂） 米崎都市整備部長。
◎都市整備部長（米崎好美） 市街化区調整域内は市街化を抑制する区域でございますことから、原則開発行為は認められない区域となっております。しかし、周辺の自然環境や営農環境と調和する一定の開発行為については地区計画などを作成した上で許容されることとなっております。 そのため、市街化調整区域において本市の目指すまちづくりに寄与するような大規模な工場、また、商業施設などの開発行為を行う場合には、市や県の都市計画マスタープランとの整合性、また、農林部局との調整など、課題の整理をした上で地区計画などの策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（光田茂） 山口議員。
◆７番（山口雅夫） ただいまの御答弁は、ある一定の条件で開発行為も許容されているというふうな内容でしたけれども、こういう事実があります。 開発行為につきまして、業界関係者のほうからは、本市と近隣市を比較しますと、本市の規制が極めて強く、それに伴い交渉が難航するといった、そういった声が多く上がっているようです。このことから分かることは、本市自身が規制に対する意識が極めて強く働いているということです。そのようなことはないと市はお認めにならないでしょうが、現に開発に携わる業界関係者は大方そういった見方をしているという事実だけでも市は認識すべきだと考えます。 また、この状況は本市にとっても極めて大きなデメリットにもなっております。なぜなら、規制が強いまちという認識が多くの企業に広まってしまうとなれば、企業の進出先としての選択肢からも外れる可能性もあり、まさに機会損失につながるからです。したがって、今後私が期待したことは、市街化調整区域においても、まちの発展や地域の活性化に寄与する開発行為や都市計画提案制度を利用した企業からの大規模な開発行為の提案には、必要に応じ認める柔軟な姿勢を示していただくことです。 開発行為に関して限定しますと、市民意識調査から分かるように、市が目指している将来像と市民が実際に求めている将来像は必ずしも一致しているとは言えないかもしれません。ぜひとも市長の政治手腕によって半世紀にわたる線引き規制に対する改革を行い、市民が望む目指すべき将来像を実現していただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（光田茂） お諮りいたします。 以上で本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（光田茂） 御異議なしと認めます。 つきましては、明日も午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。 それでは、本日はこれをもって散会いたします。 午後３時28分 散会
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